「日本に市民社会を根付かせる」――――
特定非営利活動促進法(NPO法)の施行から20周年の今年。現在、NPO法人数は5万団体を超え、すでに日本の社会制度の一部に至るまでとなりました。このようにNPO法はソーシャルセクターの中で数の面では十分な役割を果たしましたが、「日本に市民社会を根付かせる」という私たちの壮大な社会活動は、どこまで達成できたでしょうか。

2018年3月19日(NPO法制定記念日)のキックオフフォーラムから半年、私たちの生活の足元である全国8か所で、多様なセクターの皆さまとNPOと市民社会についての議論を重ねています。確かな未来を見つめて、対話をし続けることがますます重要となっている中、これからの市民社会の20年を、地域から、日本から、世界から皆様と対話したいと考えています。ぜひ、ご参加お待ちしております。


■日 時
2018年11月21日(水)
記念フォーラム  14:00-17:00
記念レセプション 17:30-19:00(立食形式)

■場 所
アルカディア市ヶ谷私学会館

■定 員
記念フォーラム  200人
記念レセプション 70人(先着順・定員になり次第締め切ります。)

■参加費
記念フォーラム  2,000円/人(学生無料、ただし社会人学生は有料)
記念レセプション 5,000円/人(立食形式の交流会)
※フォーラムとレセプションは、それぞれお申込みいただけます。
※参加費は当日申し受けます。(領収書を発行します)

■主 催
NPO法20周年記念プロジェクト
認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
認定特定非営利活動法人まちぽっと

■協 力
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
公益財団法人 助成財団センター
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
公益財団法人 トヨタ財団
中央ろうきん社会貢献基金
1%(ワンパーセント)クラブ
(他依頼中)

■申 込


記念フォーラム プログラム

第一部 テーマ「NPOのあり方を今日的な視点から俯瞰し、今後の20年を語る」

<登壇者>
嘉田 由紀子さん(前びわこ成蹊スポーツ大学学長、元滋賀県知事)
渋澤 健さん(コモンズ投信株式会社 会長)
目加田 説子さん(中央大学総合政策学部教授)
<コーディネーター>
今田 克司(特定非営利活動法人日本NPOセンター 副代表理事)


嘉田 由紀子
前滋賀県知事 日本環境社会学会元会長、農学博士
埼玉県の養蚕農家生まれ。中学校の修学旅行で滋賀の歴史・琵琶湖の美しさに感動。京都大学探検部員としてアフリカで水と環境の価値発見。ウイスコンシン大学大学院・京都大学大学院修了。1975年長男・1979年次男出産。琵琶湖博物館総括学芸員・京都精華大学教授を経て、2006年、ダム建設や新幹線新駅等、ムダな公共事業を見直し、子育て・教育・環境保全をふくむ「もったいない!」の訴えで現職を破り滋賀県知事に初当選。2010年には県政史上最大の42万票で再選。2014年勇退。2014年10月から2017年9月までびわこ成蹊スポーツ大学学長。編著書に『滋賀県発! 持続可能社会への挑戦』(2018年、昭和堂)、『命にこだわる政治をしよう!』(2013年、風媒社)、『知事は何ができるのか』(2012年、風媒社)、『生活環境主義でいこう!-琵琶湖に恋した知事』(2008年、岩波ジュニア文庫)、『環境社会学』(2002年、岩波書店)、『水辺ぐらしの環境学』(2001年、昭和堂)など多数.


渋澤 健
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役。コモンズ投信株式会社取締役会長。1961年生まれ。69年父の転勤で渡米し、83年テキサス大学化学工学部卒業。財団法人日本国際交流センターを経て、87年UCLA大学MBA経営大学院卒業。JPモルガン、ゴールドマンサックスなど米系投資銀行でマーケット業務に携わり、96年米大手ヘッジファンドに入社、97年から東京駐在員事務所の代表を務める。2001年に独立し、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業。07年コモンズ株式会社を創業(08年コモンズ投信㈱に改名し、会長に就任)。経済同友会幹事、教育革新委員会副委員長、アフリカ委員会副委員長など務める。著書に『渋沢栄一100の訓言』、『渋沢栄一 愛と勇気と資本主義』、『人生100年時代のらくちん投資』ほか。


目加田 説子
中央大学総合政策学部・研究科教授
上智大学卒業後、ジョージタウン大学修士課程(M.A.)、コロンビア大学修士課程(M.S.)を経て大阪大学大学院国際公共政策研究科博士過程修了(国際公共政策博士)。2001年に経済産業研究所研究員、2002年東京大学客員助教授を経て、2004年より現職。また、1997年の「(特定非営利活動法人)地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)」創設に関わり、以降理事。日本NPO学会理事。著書に『行動する市民が世界を変えた――クラスター爆弾禁止運動とグローバルNGOパワー』(毎日新聞社、2009年)、『地球市民社会の最前線――NGO・NPOへの招待』(岩波書店、2004年)、『国境を超える市民ネットワーク――トランスナショナル・シビルソサエティ』(東洋経済新報社、2003年)、『地雷なき地球へ-夢を現実にした人びと』(岩波書店、1998年)、『ハンドブック市民の道具箱
』(編著、岩波書店、2002年)等。


今田  克司
特定非営利活動法人日本NPOセンター 副代表理事。
一般財団法人CSOネットワーク代表理事、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事。日本評価学会認定評価士。1990年代米国で日米NPOセクターの人材交流を推進する日米コミュニティ・エクスチェンジ(JUCEE)を立ち上げ事務局長に就任。帰国後、CSO(Civil Society Organization)連絡会(後にCSOネットワークに改称)設立に加わり事務局長、共同事業責任者。2008年より市民社会の強化を推進するCSOのグローバルな連合体CIVICUS (本部:南アフリカ)事務局次長。2014年より日本NPOセンター常務理事。2018年より現職。


第二部 テーマ「地域社会からNPOをみつめ、今後の20年を語る」

NPO法20周年記念プロジェクトでは、全国8地域で10-12月に地域フォーラムを開催しています。第二部では地域フォーラムを主催する地域の方々が登壇し、第一部の意見も受けながら、これからの20年について、地域の視点から議論を展開します。

NPO法は議員立法で制定されました。所轄庁(認証事務)は都道府県だったこともあり、成立前後から、各都道府県で行政担当者や市民活動団体のメンバーが自発的に活発に議論がされてきた経緯があります。地域フォーラムでは、それぞれの地域における市民活動・NPO活動・ボランティア活動・市民事業等を見つめなおし、全国で「今後の市民社会」を考えることが目的です。


記念レセプション

NPO法は、1998年議員立法で成立しました。NPO法成立とその後の改正にも、ご尽力いただいている超党派NPO議員連盟や国会議員の方々をはじめ、お世話になった方々をお招きして、改めて感謝をお伝えし、交流を深めます。皆様からPR&メッセージタイムなど、共にNPO法施行20周年をお祝いします。
※追加登壇者や詳細内容などは決まり次第、順次お知らせいたします。


問い合わせ先:NPO法20周年記念プロジェクト
日本NPOセンター(担当:新田)npolaw20th@jnpoc.ne.jp
電話:03-3510-0855
住所:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 〒110-0004
http://jnpoc.ne.jp/npolaw20th/