今、国際的にも地域の持続可能性は重要なテーマになっています。昨年、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。官民の枠組みを超えた、世界共通の目標として位置付けられており、日本政府も今年5月、内閣総理大臣を本部長として「SDGs推進本部」を設置し、体制を整えています。
国際社会ではどのような議論がなされているのか。また、日本国内の地域課題解決のために、SDGsをどう活用できるのか。キーノートを受けて、ありたい社会の実現を考えるための議論をします。
■スピーカー
大学在学中にカナダにてアウトドアガイド養成学校に通う。大学卒業後動植物の専門学校に勤務。退職後世界の辺境を2年間旅し、1999年に高知県山間部に移住、地域の有機物資源循環と生きものとの共存を考え、薬剤化学合成物を使わない農業を始める。2005年に田んぼの生きもの調査に出会い、現在は農業と生きもの調査・観察会の企画・運営・指導を全国で行なう。
北海道札幌市出身。「動物園の飼育係になって環境問題を伝えたい」と考え入学した大学では、海外の方や社会人など様々な方と出会ったことをきっかけに、動物園から国際分野へ方向転換をして台湾へ語学留学。卒業後は、宮城県気仙沼市において２か月間の震災ボランティアコーディネーター等を経て、国際交流関係の団体に所属。３年間JICAの研修事業等を担当。昨年度からEPO北海道スタッフとしてSDGsの普及啓発やESDの推進を担当。
1959年静岡県三島市生まれ。2012年より環境自治体会議事務局長、2001年よりＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所所長、2007年より芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授。環境計画論、環境マネジメント論、環境評価論、環境情報システム論、環境地理学などの横断的な研究領域をベースに、温暖化防止対策、循環社会システムづくり、エコロジカルライフスタイルなどの分野に関して幅広く実践的に研究対象としている。主な編著書に『環境自治体白書 2015-2016』、『LAS-Eでつくる環境自治体』『環境マネジメントとまちづくり―参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略―環境マネジメントの理論と実践―』など。■コーディネーター
今田 克司（いまた かつじ）
日本NPOセンター 常務理事
1996年、米国で日米ＮＰＯセクターの人材交流を推進する日米コミュニティ・エクスチェ ンジ（JUCEE）を立ち上げ、事務局長。2000年 に帰国し、ＣＳＯ連絡会の事務局長を経て、2004年より市民社会の役割に関する 普及活動をすすめるＣＳＯネットワークの共同事業責任者。世界の貧困をなくすグローバル・キャンペーン(GCAP)に参加する日本のネットワークの事務局長などを務めた。2008年より、市民社会の強化を推進するＣＳＯのグローバルな連合体であるCIVICUS （南アフリカ）にて事務局次長。2012-13年 に事務局長代理。現在、日本ＮＰＯセンター 常務理事、一般財団法人ＣＳＯネットワーク代表理事、動く→動かす（GCAPジャパン）代表、CIVICUSシニア・アドバイザー。日本評価学会認定評価士（2014年）。