分科会1[協働]
SDGs時代におけるNPOと企業の協働 ~一歩先へ~

SDGs時代を迎え、企業は、より一層持続可能な社会の実現を目指すようになりました。その実現のひとつの方策として、NPOとのパートナーシップが重要視されています。企業側として、NPOの先駆性や開拓性への期待が高まる一方で、ガバナンスの強化による情報開示・透明性・相互の理解などの要求も高まっています。企業との協働を目指すNPOも増え、社会的な価値の創造のために、企業とNPOの発展的な協働の関係について、新たな発見を探ります。

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[スピーカー]

大川 哲郎さん (株式会社大川印刷 代表取締役)

東海大学 法学部法律学科卒。1993年 株式会社大川印刷入社。2005年11月 代表取締役社長に就任。2001年社会起業家との出会いから、「印刷を通じて社会を変える」視点に気付き、2004年「本業を通じて社会的課題解決に取り組む『ソーシャルプリンティングカンパニー』」と言うビジョンを掲げる。現在、食物アレルギーや宗教上の理由で食材を自由に選ぶことができない方々に対しても一般の方々にも分かりやすい、ピクトグラム(絵文字)の活用を推進して行く「食材ピクトグラム」の他、複数の社会的課題解決プロジェクトを各種NPOと協働し推進。NPO、NGOとの協働の経験から市民参加のワークショップなどでファシリテーターを数多く務める。
神奈川県印刷工業組合副理事長/NPO法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会理事/
神奈川県ユニセフ協会評議員/横浜グリーン購入ネットワーク副会長/NPO法人横浜スタンダード推進協議会 副理事長/
NPO法人WE21ジャパン 監事/ヨコハマR(リデュース)委員会 副委員長/横浜のイベントをエコにするネットワーク副会長/一般社団法人ソーシャルビジネスネットワーク フェロー/経営者「環境力」クラブ 副会長(事務局 NPO法人環境文明21)

竹内 ゆみ子さん (特定非営利活動法人 まちづくりスポット 代表理事)

高知県生まれ。30年間デザイン業に関わる。80年代始めからプロボノでNGOの広報活動を手伝う。その後13ヶ月間のインド、東南アジアの旅のあと高山市に移住。1993年インドを支援する国際協力NGO(現NPO法人ムラのミライ)の立ち上げに関わる。インドの村長さんの問いかけがきっかけで2000年当時の所属団体ソムニードで高山市の地域づくりを開始。空き家活用。中国人花嫁のネットワークづくり。アレルギー対応米粉パン工房立ち上げ支援。2012年、大和リース株式会社と認定NPO法人ソムニードで、国内活動の中間支援団体NPO法人まちづくりスポットを設立。
NPO法人地域の未来・志援センター理事長/認定NPO法人名古屋NGOセンター理事

東郷 琴子さん
(パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部CSR・社会文化部事業推進課 主幹)

1992年 松下電器産業株式会社(現、パナソニック(株))に入社し、人事部門に配属。1999年より、企業市民活動を推進する「CSR・社会文化部」に移動し、現在に至る。CSR・社会文化部では、「社会福祉」「環境」分野の担当を経て、2006年より「NPO支援」を担当。
主なプログラムとして、NPO/NGOの組織基盤強化に助成する「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」がある。

[コーディネーター]

金田 晃一さん
(株式会社 NTTデータ 総務部 社会貢献推進室 シニア・スペシャリスト/前 特定非営利活動法人日本NPOセンター 理事 )

1987年慶應義塾大学経済学部卒業、1993年レディング大学大学院修士課程(多国籍企業論)修了。ソニー渉外部通商政策課、在京米国大使館経済部通商政策担当、ブルームバーグテレビジョン・アナウンサーを経て、1999年より、ソニー(再入社)、大和証券グループ本社、武田薬品工業、ANAホールディングス、NTTデータの5社にてCSR活動を推進。東京財団政策研究所・CSR研究プロジェクトWGメンバー、中央共同募金会・赤い羽根福祉基金運営委員、全国社会福祉協議会・全国ボランティア市民活動振興センター運営委員。

新田 英理子(特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員)

富山県高岡市うまれ。大学卒業後、民間企業の社員教育部門に3年半勤務。1998年4月より日本NPOセンターの専従有給スタッフとして活動。NPO向けの講座の企画や運営、全国大会の企画、運営、企業の社会貢献プログラムの相談や企業との協働事業の企画運営など、NPO支援全般にかかわる。2014年8月から事務局長(2017年3月末で退任)。2017年4月より、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークも兼任。2018年4月よりSDGs市民社会ネットワーク事務局長代行。現在、NPO法20周年記念プロジェクトやSDGsの地域での取り組み支援を行う。