相川 康子（あいかわ やすこ）さん

特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 専務理事

兵庫県の地方紙「神戸新聞社」に1987年春から約20年勤務し、3年間の神戸大学教員を経て現職。記者時代に阪神・淡路大震災に遭い、市民救援活動や防災・復興まちづくりに関する記事や社説を手がける。
2001年から3年間続いた「NPOと神戸市の協働研究会」の世話人をはじめ、各地で市民活動や地域自治を促進する条例、計画、指針づくりの委員を経験。現在は、関西学院大学や摂南大学などで情報公開論やNPO論を教えながら、それら計画のフォローアップや中間支援団体の選定評価、助成金の審査委員を複数務める。
所属するＮＰＯ政策研究所は、官－民の協働型政策形成にかかわるコミュニティシンクタンクで、自治基本条例や地区防災計画の策定支援、住民自治協議会の制度設計などを得意としている。防災士。近畿自治体学会事務局。

青海 康男（あおみ やすお）さん

特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター 代表理事

1995年、金沢市民芸術村ドラマ工房ディレクター就任。公共施設における市民参加について全国各地で持論を展開。200１年現場を離れた後、2002年、民間非営利団体活動の促進及び支援を目的とする民設民営の「ＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター(通称・ｉ－ねっと)」事務局長就任。現在は代表理事。
金沢市の協働をすすめる市民会議アドバイザー、金沢市町会連合会コミュニティアドバイザーなどを経験した後、金沢大学非常勤講師、2011年4月より高岡市協働アドバイザー、2012年10月より金沢学生のまち市民交流館コーディネーターとしても、ＮＰＯと行政との協働と、地域団体の意識改革をすすめるために奮闘中。

萩原 なつ子（はぎわら なつこ）

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 副代表理事

お茶の水女子大学大学院修了（学術博士）。㈶トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、2008年より教授。
専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論、2004年7月より日本ＮＰＯセンター常務理事を経て、2012年より副代表理事。

手塚 明美（てづか あけみ）さん

認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構 副理事長・事務局長

1951年群馬県生まれ。ＮＰＯ法の制定をきっかけに、20年余の地域活動と社会教育活動の経験を生かして、ＮＰＯの支援を通じたまちづくり団体である、藤沢市民活動推進連絡会（現・認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構）の創設に参画。2001年より藤沢市のNPO支援センターの管理運営に関わり、2012年までセンター長を務める。
その後、行政とＮＰＯの協働事業の橋渡し役として、藤沢市まちづくりパートナーシップ事業の協働コーディネーターとして活動。2008年より企業とNPOの協働関係構築の必要性を感じ、活動を開始。2012年「一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ」を設立。代表理事としてＮＰＯ支援の在り方を柱に、各種セクターの連携支援に取り組んでいる。逗子市民プラザ市民交流センター館長。

竹内 理（たけうち おさむ）さん

京都府府民力推進課主事

1981年京都府宇治市生まれ。京都の地域活性化を図る産官学連携プロジェクトの職員、民間企業を経て、2017年4月から協働コーディネーター（京都府非常勤嘱託職員）として京都府府民力推進課パートナーシップセンターに勤務。他の4名の協働コーディネーターとともに、ＮＰＯ活動を支援する実践講座の企画運営や、官民協働の場づくり、広報誌の作成等に携わる。2018年4月からは府民力推進課主事として、パートナーシップセンター全体の業務を統括。これまでのノウハウを生かし、さらなる協働を展開している。また仕事以外でも、地域のまちづくり協議会やＰＴＡ活動、教育系ＮＰＯの活動等に積極的に関わっている。日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー、日本ボランティアコーディネーター協会 ボランティアコーディネーション力3級。

吉田 建治（よしだ けんじ）

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長

浦本 和則（うらもと かずのり）さん

特定非営利活動法人Code for Chiba 理事長、株式会社和聡 代表取締役

2015年よりCode for Chibaの活動を開始、2017年にNPO法人化。地域の課題をＩＴを活用して解決すべく、奔走中。子育て中のパパママを支援すべく、保育園を探す部分をサポートする保育園マップを2016年にリリース。千葉市の担当課と協働して、ニーズの強い空き状況の情報や更新頻度の月２回への増加、翌年度の募集状況の提供などサービスの向上を続けている。今夏、デザインをフルリニューアルしたアプリをリリース予定。

山本 雅子（やまもと みやこ）さん

横浜市市民局市民協働部市民活動支援課 担当係長

1993年に横浜市入庁。市民活動支援課において2017年度から市民協働の環境づくりを担当。横浜市市民協働条例における「市民等からの協働事業の提案」や「協働契約」にもとづき、協働事業を提案しやすい仕組みを検討する一環として、協働事業の提案力向上のための「協働事業トライアルセミナー」を実施するほか、協働事業のポイントや協働契約の手続きをわかりやすくまとめた「協働契約ハンドブック」の作成など、それぞれ協働事業として取り組んでいる。

上田 英司（うえだ えいじ）

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局次長

早瀬 昇（はやせ のぼる）

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 代表理事

新田 英理子（にった えりこ）

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 特別研究員