※事前受付は終了しました。
残席分の当日受付をいたします。参加ご希望の方は直接会場にお越しください。ただし同時通訳機のご用意には限りがありますので、当日参加される方は予めご了承ください。
日時：2018年10月29日（月）13：00～17：00（12:30開場）
※日英の同時通訳が入ります。
※レセプション17:30～19:00（希望者のみ）
会場：聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ3階 ブリット記念ホール
東京都渋谷区広尾4-3-1（最寄り：地下鉄日比谷線 広尾駅4番出口を右に出て徒歩2分）
参加費：一般 1,000円 / 日本NPOセンター正会員・学生 500円
（レセプションは別途1,000円）
主催：特定非営利活動法人日本NPOセンター、共催：Japan Society
フォーラム 協賛：米国大使館、協力：聖心女子大学グローバル共生研究所
プログラム 後援：独立行政法人国際交流基金 日米センター、Mitsubishi Corporation (Americas)、R&R Consulting、ANAホールディングス株式会社、United Airlines
地域における過疎や少子高齢化、経済の衰退といった課題に対して、NPOをはじめ様々なアクターが各地で連携しながら地域再生の挑戦を続けています。一方、海の向こうアメリカでも抱える課題は類似しており、持続可能な経済・地域づくりに取り組むイノベーター（革新者）たちがたくさんの経験や知見をもっています。
本フォーラムでは「地域人材の日米交流」プログラム（※参照：ページの最後）に参加する地域経済の再生、地域農業の振興、大学と地域の連携、地域や農に関する自治体・国への政策提言など様々な実践を行う５名のアメリカ人のイノベーターたちが自国での活動や経験を紹介するとともに、日本での地域訪問を通じて得た気づきと学びを日本人イノベーターと共に語ります。
セッション１では、“活力ある“（vibrant）コミュニティとは何か、地域内の経済循環の努力、データの有効活用、地域のステークホルダーとの連携構築、分析・アドボカシーの意義、ファーマーズマーケットの役割など、５名の活動を紹介しつつ、共通テーマとして彼らが地域の再生に目を向ける理由について語っていただきます。
セッション２では、本フォーラム前に約１週間日本各地を視察したアメリカ人イノベーターたちに、日本の地域再生・活性化の取り組みはどう映ったのか。共に地域創生に取り組む日米の実践者の相互の学びや気づき、発見を紹介していきます。
アメリカでのリアルな実践紹介や日米交流ならでの知見共有は、日本の地方創生に新たな視点や示唆をもたらしてくれるでしょう。参加者の皆さまとも知恵の交換ができればと思います。ぜひご参加ください。
タイムテーブル
※フォーラムには、日英の同時通訳が入ります。
12:30 開場
13:00 開会
- 「地域人材の日米交流」プログラムの紹介
- セッション１：アメリカの農村地域で地域再生に取り組むイノベーターからの活動紹介
>> 米国側５名が自身の活動を紹介し、それに対して昨年度米国を訪れた日本のイノベーターたちがコメント・質問をします。 - セッション２：日本の地域の訪問を通じた経験・学び
>> 訪問を受けた日本側がホスト役となり、米国側イノベーターたちが日本の訪問先での気づき、学びなどを語ります - 質疑応答
>>米国側登壇者がご参加者からの質問にお答えします。
17:00 閉会
17:30 レセプション（～19時まで）＠聖心グローバルプラザ１階 カフェ ジャスミン
>> フォーラム後、レセプションを行います。意見交換や交流の機会としてご参加ください。
フォーラムに登壇する米国人イノベーター
サバンナ・ライオンズさん
メイデイ・コンサルティング＆デザイン 代表
ウェストバージニア州ハンチントン
鋼業や炭鉱の衰退で多数の失業者を抱えるウェストバージニア州で、失業者への農業指導、ファーマーズマーケットやフードハブ、CSA（地域支援型農業）の普及に幅広くかかわり、「食」を中心とした地域の再生に取り組んでいる。
テイラー・スタッカートさん
エナジャイズ・クリントン・カウンティ共同創設者/クリントン郡地域計画委員会 代表
オハイオ州ウィルミントン
多国籍企業の撤退で約１万人の失業者を抱えた故郷のクリントン郡で地域資源を有効活用した外部環境に左右されない持続可能な地域経済・社会の再生に地元の若者と取り組んでいる。
http://www.energizecc.com/
ジョナサン・ヒラディックさん
農村問題センター 政策プログラムディレクター
ネブラスカ州ライオンズ
人口800人の農村ライオンズで、地元の小規模な家族経営の農家、起業家、コミュニティの生活の質向上のために、連邦、州政府レベルでの農業政策や再生可能エネルギー政策の分析とアドボカシー活動を実践。
http://www.cfra.org/
コニー・ライマーズ-ヒルドさん
ネブラスカ大学 農村未来研究所 所長代行
ネブラスカ州リンカーン
持続可能で活気ある地域社会の構築のために、地元の実務者との連携を重視した未来志向のリーダーシップと起業家精神の醸成、社会資本とテクノロジーの連携・発展を推進するプログラムの陣頭指揮をとる。人間科学・リーダーシップ博士（PhD）http://ruralfutures.nebraska.edu/
リチャード・マッカーシーさん
スローフードUSA 代表
ニューヨーク州ブルックリン
全米で8,000カ所以上あるといわれるファーマーズマーケットの運動を全米そして国際レベルで推進するネットワークを統括。ハリケーンカトリーナ被災後のニューオリンズの地域復興をファーマーズマーケットの取り組みを通じて行った。https://www.slowfoodusa.org/
フォーラムに登壇する日本人イノベーター
江守 敦史さん
一般社団法人日本食べる通信リーグ 専務理事
日本全国35地域
1972年、兵庫県西宮市生まれ。阪神淡路大震災後の1996年に上京し、出版社リクルート、アスキー、メディアファクトリーを経てKADOKAWAで編集長を務める。旅や食、一般教養、写真集など企画・編集した書籍は百数十冊以上。その間に多くの地域が寂れていく現状を目の当たりにし、そこに自身の「編集力」を生かしたくなり、2015年4月退社。日本食べる通信リーグに合流し、食べもの付き情報誌「食べる通信」の全国展開・海外展開を手がける。現在は、「生産者と消費者の分断」「都市と地方の分断」がアジア共通課題であることから、台湾・韓国・日本のプレイヤーが集い課題解決に向けて共に考える会議体を設立しようと尽力している。個人活動として、耕作放棄地の開墾、里山保全活動、狩猟文化を継承するための猟師としても活動。現在、3a（アール）の畑で野菜の自給にも挑戦中。それら「農のある暮らし」の豊かさ、楽しさを広めることも使命と考えている。
田村 淳一さん
一般社団法人Next Commons Lab 理事 / 株式会社遠野醸造 取締役
岩手県遠野市
民間企業で新規事業の収益化と拡大、不動産会社への経営コンサルティングを担当した後、2016年にNextCommonsLabの立ち上げのため、岩手県遠野市に移住。人口3万人弱の遠野市で、行政、民間企業、起業家と共に、新しい産業の創出や地域における共通の課題解決に取り組むプラットフォームを運営。主に、クラフトビールによる街づくり、発酵文化の継承、低コストモバイルハウスの開発、遊休不動産の活用などのプロジェクトを実施中。また、NextCommonsLabネットワーク形成のための、他地域への導入や立ち上げの支援、地域を繋ぎ合わせる仕組みの設計も担当。
関原 剛さん
杣事務所 代表 / 特定非営利活動法人かみえちご山里ファン倶楽部 元専務理事 / 総務省地域力創造アドバイザー / 総務省RMO研究会委員 / 公益財団法人鼓童文化財団 評議員
新潟県上越市
1961新潟県生まれ。1995まで商業施設のデザイン開発等を行う。1996より新潟へ戻り協同組合ウッドワーク事務局長就任（現在は顧問）。地域産針葉樹による高付加価値家具開発、地域の森林ＮＰＯが地域の木工製品の材木産地を証明するシステムを開発。2000農林水産大臣賞を受賞。その後、中山間地再生ＮＰＯ「かみえちご山里ファン倶楽部」設立。かみえちごは総合的な「地域運営組織（RMO）」として活動を行い、総務省・集落支援員のモデルとなった。2013総務大臣表彰・2014地域再生大賞（特別賞）。2014より地域再生活動を目指す若者の基礎教育を行う「里創義塾」を設立。地域再生に関する各種セミナーを開催。
佐藤 亮子さん
愛媛大学地域創成研究センター/ 法文学部准教授
愛媛県松山市
山形県に生まれる。山形大学人文学部、千葉大学工学部卒業。千葉大学大学院自然科学研究科博士過程前期修了。商社勤務後、自然食関係の出版社勤務を経て独立。主にまちづくりや都市農村関係に関する出版物の編集および執筆を行う。2009年より愛媛大学にて社会連携や観光まちづくり論等の授業を担当。PLやCBLによる教育を実践している。主な著書に、『農業者になるには』（ぺりかん社）、『地域の味がまちをつくるー米国ファーマーズマーケットの挑戦』（岩波書店）、『地域を元気にする 実践！コミュニティデザイン』（彰国社）、『地域と連携する大学教育の挑戦』（ぺりかん社）など。
林 賢司さん
株式会社FoundingBase 共同代表取締役
島根県津和野町
1986年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。「社会問題解決手法としてのコミュニティ活用」をテーマに学び、在学中から全国の様々な地域社会を出入りして活動する。島根県津和野町の役場職員との交流の中で、「地方の衰退を止めるには”若者が戻る仕組み”を作ることが必要」と気づき、パートナーの佐々木と共に「若者を期間限定で地方自治体の首長付にするプログラム」を立ち上げる。同時期、一般社団法人アショカ・ジャパンのSecretariat and Program Assistantも務める。2014年2月、佐々木と共に株式会社FoundingBaseを設立し、共同代表取締役に就任する。
※「地域人材の日米交流」プログラムとは
日
本NPOセンターとJapan Society（米国ニューヨーク）が２年間の計画で共同実施する2国間の人的交流プログラム事業（助成：国際交流基金 日米センター）。農村部、非都市部など大都市圏以外で地域の課題解決に挑戦する日米のリーダー10名が参画しています。本プログラムは、今回登壇する日米の実践者が互いの活動現場を訪問し、顔を合わせ、経験・知見を共有したり、意見交換を行うことで、今後の地域再生・活性化の実践に新しい視点・アプローチを取得することを目的とした初めての取り組みです。
初年度の2017年10月に日本の地域で活躍する５名の社会起業家、NPO、大学のリーダーたちが訪米。アメリカの中西部（ウェストバージニア州、オハイオ州、ネブラスカ州）とニューヨーク州で地域活性化に取り組むNPO、社会企業、教育・研究機関などを視察訪問し、相互交流をはかりました。
>>日本側の米国訪問記（Facebookページ）
>>渡米時の現地メディアによる取材記事のまとめ
今年度２年目は、アメリカの訪問先から特色ある活動を行うアメリカのイノベーター５名を招聘、10月下旬から約一週間かけて昨年訪米した日本側の活動現場（岩手・新潟・愛媛・島根）を訪問・交流します。今回のフォーラム（助成：米国大使館）は、訪問の最終日に開催、お互いの学びを共有する機会となります。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人日本NPOセンター
（担当：長瀬、土屋、本田）
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
Tel: 03-3510-0855
E-mail: nichi-bei-forum@jnpoc.ne.jp