NPOと行政の対話を促進するための基礎講座（オンライン）
NPOと行政の協働は、施策・制度が一定程度整備された現在では「当たり前」となっていますが、理解、対話、議論が充分行われないまま一部でルーティンワーク化が進んでいます。わたしたちは、NPOと行政が互いの特徴、役割を知る場、協働のあり方を密度高くお伝えする機会が必要と考え、「NPOと行政の対話を促進するための基礎講座」を企画しました。
本講座の対象は、市区町村・都道府県の協働推進や関連部署の自治体職員、NPOと行政のつなぎ役であるNPO支援センタースタッフ、行政と連携・協働するNPOスタッフの方々です。
両者の取り組みを理解することで、各地域で対話と連携がより促進されていくことをめざします。
■日 時
2021年6月2日（水）13時30分〜15時00分 第1回「NPOと行政の役割を理解する」
2021年6月25日（金）13時30分〜15時00分 第2回「NPOと行政の協働のあり方を知る」
■開催方法
オンライン会議ツール Zoom（ズーム）ウェビナー
- ウェビナーに関するよくある質問はこちらをご覧ください
- Zoomを利用できない方は申し込み時に通信欄でお知らせください
■対 象
- 都道府県・市区町村の協働推進担当者
- ＮＰＯ支援センタースタッフ
- 協働に取り組む・関心あるＮＰＯスタッフ など
■定 員
各回 100名
■参加費
各回 3,000円（日本NPOセンター正会員： 2,500円）
- 支払い方法：銀行振込・請求書の発行が可能です
- 参加費は事後支払いとして、参加された最後の講座終了後に請求書を送付します。
- キャンセルポリシー：当日キャンセルの場合、参加費100％をお支払いいただきます
■お申し込み
フォームに必要な情報を入力して、お申し込みください。
※フォームからお申し込みができない場合、以下申込書に記入のうえ、事務局までメール（taiwa@jnpoc.ne.jp）もしくはFAX（03-3510-0855）でご提出ください。申込用紙のご記入内容を事務局にてフォームに登録します。申込完了メールがフォームシステムから届きますのでご確認ください。
申込書 （word）
申込書 （pdf）
■申込締め切り
第1回「NPOと行政の役割を理解する」：5月28日（金）締め切り
第2回「NPOと行政の協働のあり方を知る」：6月21日（月）締め切り
■Zoom（ズーム）ウェビナーの事前視聴テストについて
第1回開催前に、Zoom（ズーム）ウェビナーの視聴テストを実施します。実施日は5月27日（木）13:00-14:00、15:00-16:00です。ウェビナー参加に不安のある方はご参加ください。参加URLは申込者にご案内いたします。
プログラム
第1回 6月2日 (水）「NPOと行政の役割を理解する」
NPOと行政の協働の基本を再確認する
「なぜNPOと行政は協働する必要があるのか？」。 施策、制度、担当部署が決まった現在では問われる機会は少なくなりました。しかし、実際にNPOと行政が対話、協働するため、その質を向上するためには、それぞれの特徴や求められる役割の理解が必要です。
この回では、NPOと行政の特徴・役割、NPO法制定以降の試行錯誤を経て今両者に求められること、課題は何なのかを講義とトークセッションの時間で学びます。
■講師
椎野 修平（しいの しゅうへい）
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員
神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やNPOの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、NPOと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。
■聞き手
米田 佐知子（よねだ さちこ）さん
1996 年子育て当事者によるまちづくりNPO子育てまち育て塾を立ち上げ、2001年に横浜市域、神奈川県域の子育て支援ネットワークをコーディネート。川崎ボランティアセンター非常勤職員、かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー、まちづくり情報センターかながわスタッフなど、NPOの中間支援活動に関わり、2001年以降、寄付財源でNPOへ助成を行う 神奈川子ども未来ファンドの設立運営に参画、事務局長として10年間、ファンドレイジング・助成プログラムの実務を行う。2013年に「子どもの未来サポートオフィス」を立ち上げ、子ども・子育て支援の社会資源をつなぎ、CSRやNPO等の支援を行う。企業行政等の各種助成プログラム選考委員、かながわ協働推進協議会委員、横浜市立大学地(知)の拠点学による地域創造推進事業外部評価委員会委員（H25～H30) 、埼玉県こどもの居場所づくりアドバイザー（R1)、横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー（R1)など。NPOの組織運営、資金調達、コミュニティカフェ、こども食堂等に関する講座講師を多数務める。日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。かながわ福祉サービス第三者評価調査者。
第２回 6月25日（金）「NPOと行政の協働のあり方を知る」
協働事業の実践事例から学ぶ
NPOと行政の協働の方法には、（1）共催、（2）実行委員会・協議会、（3）事業協力、（4）補助・助成、（5）後援、（6）委託とさまざまな形があります。特に、NPOと行政が対等な関係で事業を行う協働が自治体の政策づくりにも影響を与える可能性をもっています。
今回の講座では、宮城県仙台市と NPO の取り組みを紹介します。仙台市では市民協働提案制度が設置され、地域の課題解決に向けて NPO と行政が役割分担し事業費を双方で負担しながら協働事業に取り組んでいます。今回、実際にこの制度で採択され取り組まれた事業の経験をお話しいただき、協働のあり方に対する問題意識を深めます。
■事例紹介
【NPO】
柴崎 由美子（しばさき ゆみこ）さん
特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事・事務局長
【行政】
宮城県仙台市市民協働推進課 担当者
■聞き手
青木 ユカリ（あおき ゆかり）さん
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター 常務理事・事務局長
■お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
担当：中川、足立、上田
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL： 03-3510-0855 MAIL：taiwa※jnpoc.ne.jp ※を@に換えてご送信ください。
＊お問合せは、恐れ入りますが可能な限りメールでお願いします（新型コロナウイルス対策により、ご不便をおかけします）。