趣旨
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や献金集めが問題になっていることを受けて、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」が国会に提出され、議論が進んでいます。
霊感商法等による被害者救済は重要な課題であるものの、寄附に規制が加わることで広く非営利セクターに影響が及ぼされることが懸念されます。
この議論について、検討状況を共有し、市民活動にどのような影響が考えられるのか、市民活動にかかわるものとしてどのように捉えるべきか意見交換します。
概要
◯日時
2022年12月13日（火）12:00-13:00
◯情報提供
特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡さん
消費者庁消費者政策課長 尾原知明さん
◯場所
オンライン（Zoomミーティング）
◯対象者
ひろく市民活動団体の方、メディア関係者
◯定員
300名
◯参加費
無料
◯お申込み
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJ0udOyoqzssGNenaG_ggqzh24RFk7Z52N-L
◯共催
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
特定非営利活動法人新公益連盟
特定非営利活動法人セイエン
特定非営利活動法人日本NPOセンター
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
◯本集会に関するお問い合わせ
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
advocacyアットマークjnpoc.ne.jp（担当：吉田、三本）
＊アットマークを＠に変えて送信ください。
＊新型コロナウィルス感染拡大対策としてテレワークを行っています。ご不便をおかけしますがお問い合わせはメールにてお願いいたします。