改正NPO法施行による所轄庁の守備範囲の拡大、NPO法人会計基準の導入、認定NPO法人制度の大幅改正などNPO法人を取り巻く状況は大きく変化しています。また新しい公共支援事業は2年度目に入り、予定されていた最終年として以下に支援の仕組みを作るのかが昨年度以上に問われています。
そこで、今年度も新たにNPO等の担当業務に着かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「NPOと行政」の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。
各自治体の市民活動担当になられて2年目程度の方を対象とした内容となっております。お忙しい時期とは思いますが、奮ってご参加いただければと思います。
2012年7月18日（水）10:30～17:10（受付開始：10：00）
【会場】
かながわ県民センター 2階 ホール
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 （横浜駅西口より徒歩5分）
【定員】
80名程度（定員になり次第、受付締め切り）
【対象】
自治体職員（都道府県、市町村のNPO関連部署職員）
【参加費】
1名：5,000円
＜当センター正会員は2,500円：会員割引は個人は1名、団体は3名まで＞
※講座終了後、会場を移して情報交換会を行います。（参加費は別途3,500円程度）
自治体の施策に関する情報交換、日頃の疑問や悩みを語り合いましょう。
【申込み締切】
2012年7月11日（水）
締切日以降のお申し込みは事務局までお問い合わせください。
「自治体職員のためのNPO講座」プログラム
10：30
開会／趣旨説明
10：45（90min）
講演「NPOを取り巻く環境の変化とNPO法の趣旨・特徴」
講師：早瀬 昇
（日本NPOセンター 副代表理事／社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事）
12：15 昼食休憩
※希望者には「かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアー」を実施。
13：30（45min）
テーマ１「認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響」
講師：吉田建治（日本NPOセンター 企画主任）
内容：制度始まって以来の大改正が実現した認定NPO法人制度の運用が各地で始まった。地方分権や寄付の促進など、日本社会の転機となる可能性を持ったこの改正のポイントと、地方自治体への影響について解説します。
14：15（60min）
テーマ２「NPO法人会計基準の導入の意義、効果、期待、課題」
講師：横田能洋さん
（NPO会計基準協議会事務局長／茨城NPOセンターコモンズ常務理事・事務局長）
内容：改正NPO法施行により、NPO法人は収支計算書に代わり、活動計算書を作成し、公開することになりました。その意義や効果、期待について解説します。
15：30（90min）
テーマ３「新しい公共支援事業の”その後”のNPO支援を描く」
事例１：（県の担当者の立場から）
石附直人さん（新潟県県民生活・環境部 県民生活課 社会活動推進係 主査）
事例２：（NPO支援センターの立場から）
三澤章さん（特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター常務理事・事務局長）
事例３：（モデル事業を行っている市町村の立場から）
佐藤富朗さん（小田原市教育委員会教育部副部長兼教育総務課長）
進行：田尻 佳史（日本NPOセンター 常務理事・事務局長）
内容：新しい公共支援事業最終年となる今年度、本来の政策趣旨である新たなNPO支援の仕組みは構築できるのか。新しい公共支援事業の現状を確認し、2013年度以降のNPO支援のあり方について展望します。
17：10
閉会
（※17:30 終了後に、情報交換会を予定しています。）
【申込み・問合せ先】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター（担当：吉田）
TEL: 03-3510-0855
FAX: 03-3510-0856
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245