NPO 法施行から15 年。私たちの市民社会は、どこまで来たのでしょうか。
「協働」を例に挙げれば、関係条例やガイドラインの制定、協働契約書の考案にマルチステークホルダープロセスの導入など、進化・深化を続けています。しかしながら一方で、いわゆる「協働疲れ」や事業のマンネリ化、あるいは受益者でもある市民に、そのアウトカムが十分に理解・共有されていない現状が、浮かび上がってきました。
今、「地域主権」の時代において、山積する地域課題に、地域資源を活かして地域ぐるみで取り組むことが求められています。地域の進むべき方向性を導き出していく上で、NPOと行政とのパートナーシップは、より一層重要になっています。
これからの市民社会を、NPOと行政とが、地域の中で、市民とともに推進していくためにはどうするべきか、対話を通じて考えます。

本フォーラムは、NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、2002年度から毎年開催してきました。この間、内容は相互理解から始まり、NPO の活動基盤の強化、NPOと行政の協働、議員の参画など地域課題の解決を目指すための方策や本質をNPOと行政がどのように担うのかについて学びあうものとしてきました。

市民社会創造のこれまでを俯瞰し、これからの市民社会を展望する

NPO法が施行した当時は、いわゆる「改革派首長」が注目された時期と重なります。その意味は多岐に渡りますが、市民ニーズに寄り添い、市民の期待や共感を集めたことは共通点だと言えます。期待や共感は、NPOの存在意義に通じる重要な要素です。
NPO法施行15周年を迎えた今、市民のNPOに対する認知度は高まったものの、NPOへの期待や活動への参加意識は、未だに低い水準に甘んじています。これは、NPOのみならず、地方分権時代に住民自治をよりよい形で進めたい行政にとっても、重要な課題です。
そこで、「改革派首長」時代を切り開いた当時の首長と、今まさに市民と向き合う首長、そして市民社会の発展を担い続けるNPOの三者の立場から、市民社会のこれまでを振り返り、これからを展望します。

■ 登壇者
北川 正恭 さん
	[早稲田大学公共経営大学院 教授] 1944年生まれ。72年三重県議会議員当選（3期連続）、83年衆議院議員当選（4期連続）。95年三重県知事当選（2期連続）。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務め2003年4月に退任。現在、早稲田大学公共経営大学院教授、「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）共同代表。早稲田大学マニフェスト研究所所長。早稲田大学マニフェスト研究所ホームページ：http://www.maniken.jp/
仲川 げん さん
	[奈良市長] 1976年奈良県生まれ。98年立命館大学経済学部卒業。国際石油開発帝石（株）及び奈良NPOセンターでの勤務を経て2009年7月、脱利権・脱ムダを訴え当時全国で2番目に若い33歳で奈良市長に初当選。中核市市長会では副会長を務め、地方首長の立場を代表して国に対する積極的な提言活動を行ってきた。現在2期目。
早瀬 昇
	[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事] 1955年1月、大阪府生まれ。学生時代に交通遺児問題、地下鉄バリアフリー化問題などに関わる市民活動に参加。77年京都工芸繊維大学・工芸学部（電子工学科）卒業。フランス・ベルギーの福祉施設で研修後、78年に社会福祉法人大阪ボランティア協会に就職。91年事務局長就任、現在、常務理事（2007年～）。96年認定特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事就任、12年より代表理事。
■ 論点
より良い市民社会に向けて、何を期待し、何を変革し、何が課題として立ち塞がっているか？ 市民の期待や共感は、どうやって醸成されるか？ より良い市民社会のために、今、NPOと行政はどうあるべきか？

分科会 １
【地域に根差した支援】NPO支援センターの真価を問う

分野を限定せずにNPO の組織支援などを行う地域のNPO 支援センター（以下、「支援センター」）。大きな期待を受けている支援センターですが、行政財源の縮小などを背景に、多くは厳しい運営状況に置かれています。市民活動のきっかけとしての役割とともに、ＮＰＯの組織基盤強化のための専門性も求められています。
そこで、今回は、設立15年以上経つ2つの支援センターから、行政との対話の在り方や、課題を乗り越え方など、地域のNPOや市民とともに次の一歩を踏み出していくにはどうするべきかを、参加者とともに考えます。

■ 登壇者
畠山 順子 さん
	[特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ 副理事長] 52年生まれ、秋田市在住。子育てをしながら地域活動に関わり、民生委員や子育てサロンの開設、障害児介助支援のNPO、乳児園支援NPO等を立ち上げ現在も活動中。06年からＮＰＯ法人あきたパートナーシップが指定管理を受けた、秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」に勤務し、NPO中間支援組織として主に事業の企画を担当。21年からセンター長。09年にＮＰＯ法人あきたスギッチファンド（12年6月認定）の立ち上げに関わり、現在、運営委員として事務局を担っている。
秋山 三枝子 さん
	[認定特定非営利活動法人 くびき野NPOサポートセンター 理事長]　（新潟県） 1951年新潟県妙高市生まれ。5年間の銀行勤務の後、夫の転勤で新潟県内、練馬区に住み、各地で市民活動に参加。練馬区では生協理事、新潟県内では子ども劇場事務局長など。 1998年上越青年会議所が呼びかけた「くびき野NPOサポートセンター」設立に参加。事務局長、専務理事を経て2009年度より理事長に就任。新潟県公益認定等審議会委員、新潟県公共事業再評価委員、上越市社会教育委員・公民館運営審議会委員長、上越市社会福祉協議会理事など。
■ コーディネーター
坂口 和隆 [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局次長]
■ 論点
NPO支援センターの現状理解 市民の共感や参加、寄附など、支援センターの自立とは？ 支援センターのあるべき姿勢、戦略とは？

分科会 ２
【地域が輝く協働】枠組みにとらわれない協働に可能性を見出す

「協働」は、今やNPOと行政との関係性を語る上で不可欠なキーワードになりました。全国各地の自治体で協働推進の条例や指針が策定され、協働事業提案制度などの施策化も進められてきました。
一方で、制度や事業が定着するにつれて、「協働はかくあるべき」といった教条化や、「協働疲れ」的なマンネリ化も指摘されるようになっています。
そこで、機械的な枠組みにとらわれない協働の可能性や地域が輝く協働のあり方について、参加者とともに考えます。

■ 登壇者
稲葉 清孝 さん
	[市川市企画部ボランティア・NPO課 課長]　（千葉県） 1963年生まれ　千葉県出身 1986年4月に化学技師として市川市役所に入所　主に環境行政を担当 2007年4月から環境政策担当主幹　2009年4月から環境政策担当マネージャー　2011年4月から環境政策課長　2012年4月から廃棄物対策課長　2013年4月から現職 現在、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの運営、１％支援制度の運用、協働事業提案制度の運用、地域ポイント制度の運用などを所管
梶間 千晶 さん
	[大阪府都市整備部事業管理室 副主査] 国立明石工業高等専門学校卒。平成7年、大阪府入庁。土木職。入庁以来、都市整備部に在職。アドプト・プログラム等の様々な協働事業を担当する中で、点の協働が線に・面に繋がることで、地域や人の一生を変えていく事例を目の当たりにする。この経験から、アドプト10周年の平成22年に、多岐に渡る協働の根源が笑顔になること・笑顔にすることと捉えた「笑働ＯＳＡＫＡ」の立ち上げに携わる。協働を超えた「笑働」のあり方を日々模索中。
■ コーディネーター
椎野 修平 [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員]
■ 論点
協働事業は、どこまで進化・深化したのか？ 教条化やマンネリ化を打破するための処方箋はあるのか？ 地域が輝く協働とは何か？

分科会 ３
【地域を動かす参加】市民の公共性は参加に宿る

少子高齢化や環境の悪化、地場産業の衰退など、地域には解決すべき課題が山積していますが、こうした課題を解決するためにはNPOと行政だけでなく、商店街や自治会などを含めた地域ぐるみでの取り組みが不可欠となっています。
しかしながら、参加の形やプロセスは様々であることから、参加の輪の広げ方が最も重要なポイントになります。
そこで、地域ぐるみで参加を拡げていった事例から、地域を動かす参加について考えます。

■ 登壇者
菊地 真紀子 さん
	[特定非営利活動法人 ワップフィルム 事務局長]　（神奈川県） 1963年　東京都出身　住関連の営業企画・コンサルティング業務、まちづくりに関するマーケティング、企画開発に従事。コミュニケーションに着目し、心理学、ビジネスマナーを修得。企業研修でコミュニケーションマナー講座、階層ごとのCS向上、キャリアアップなどを担当。 地元大田区において、次世代育成支援行動計画推進会議委員 、地域保健福祉計画推進会議こども専門部会委員 、男女平等推進区民会議委員を歴任。2010年多様な人が集うコミュニティ、働き方の多様性、ものづくりの広報支援を活用した地域活性を目的として合同会社ＶＡＬＮ設立。2011年5月NPO法人ワップフィルム理事就任、2013年より事務局長。
岡田 光弘 さん
	[智頭町企画課 課長]　（鳥取県） 1959年鳥取県智頭町生まれ。鳥取大学農学部卒。地元の智頭町役場に入庁後、産業課、総務課、福祉課などを経て現在企画課長。 「日本ゼロ分のイチ村おこし運動」・「百人委員会」・「疎開保険」などの立ち上げに参加。平成の合併では単独のまちづくりを選択し、住民自治によるまちづくりを推進。 家庭では、5人の子の父親、地域では、限界集落に住みながら、全国初集落型NPO法人の立ち上げに加わり、活動を展開中。
■ コーディネーター
田尻 佳史 [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事・事務局長]
■ 論点
参加の重要性と難しさ 多様なアクターによる参加の力 地域を動かす参加とは？

分科会 ４
【地域を築くネットワーク】ネットワークで地域課題に対峙する

ネットワークの重要性は、これまでにもICTなどさまざまな分野で指摘されてきました。
しかしながら、取り分け市民活動の文脈において、その重要性が再認識されたのは、東日本大震災においてでした。
NPOは、行政の面的な公共サービスと対比して、点的サービスと表現されることがあります。しかし、他のNPOや行政、企業などとのネットワークを形成することで、面的に取り組むことも可能です。非日常を日常に。日常を非日常に活かすネットワークとはどうあるべきか、参加者とともに考えます。

■ 登壇者
下元 省吾 さん
	[かながわ県民活動サポートセンター 所長] 1954年生まれ。78年神奈川県庁入庁後、90年社会実験イベント「サーフ‘９０」、96年「かながわ県民活動サポートセンター」設立、97年行政システム改革、2011年東日本大震災災害支援担当、県立公文書館にて被災公文書レスキュー、12年県民活動部長等の業務に携わる。13年より現職。
岡坂 建 さん
	[東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局] 1976年長野県伊那市生まれ。日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科卒。在学中に発生した北関東南東北水害（1998年）をきっかけに、北海道有珠山噴火災害（2000年）、新潟中越地震（2004年）など各地の支援活動に情報分野で活動。卒業後、NPO法人愛知ネット（安城市）の職員として地域での防災講座・啓発プログラムの開発や、危機管理情報企業、株式会社レスキューナウ（東京都品川区）で行政向け事業継続トレーニングなど担当し、東日本大震災発生直後から現職。
■ コーディネーター
新田 英理子 [認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 統括部門長]
■ 論点
東日本大震災におけるネットワーク力 ネットワークの継続の課題の解決方法 地域課題に立ち向かう地域を築くネットワークとは？

これからの市民社会を先駆ける

今から5年後。NPO法施行20周年を、私たちはどのように迎えているのでしょうか。
地域の支援の輪は広がり、NPOの自立は進んでいるのでしょうか。協働は、地域の実情に合わせて柔軟に取り入れられているのでしょうか。市民参加が進み、市民は本来の「自治の担い手」としての役割を果たしているのでしょうか。地域課題に面的に立ち向かうネットワークは、地域に広く深く浸透しているのでしょうか。
これからの市民社会へと確かな一歩を踏み出すために、NPO・企業・行政の豊かでしなやかなパートナーシップのあり方を、対話を通して共有します。

■ 登壇者
針生 英一 さん
	[ハリウコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長]　（宮城県） 針生印刷㈱の3代目として、30歳で社長に就任。ITをいちはやく事業として取りこみ、印刷業の業態革新を推進する。平成8年には異業種8社と共に協同組合みやぎマルチメディア・マジックを設立、地域の情報化を推進する。最近では企業と地域との関わりを重視し、NPOや行政、大学との連携を深め、子どもたちの社会性を高めるキャリア教育の推進や地元ものづくり企業との連携による理科実験支援事業の実施。新しい教育の仕組みづくり、人づくりを通じた地域活性化をテーマに幅広く活動中。平成14年１月に社名をハリウコミュニケーションズ株式会社に変更。
萩原 なつ子
	[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 副代表理事] 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授。立教大学社会学部教授。お茶の水女子大学大学院修了（学術博士）。（財）トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年４月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、08年より現職。専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論。（社）環境生活文化機構理事、04年７月より特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事を経て、12年より特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事。
■ 論点
地域ぐるみで地域課題に取り組むために、NPOと行政は何ができるか？ NPO・企業・行政のより良いパートナーシップのあり方とは？

本フォーラム前日、同会場にて、昨年度のテーマであった「マルチステークホルダー」の地域における実践の現状や可能性について共有します。本フォーラムと併せてお申込みできますので、こちらもぜひご参加ください。

□ 日時	2014年2月20日（木）17:45～20:00
□ 場所	かながわ県民センター
□ 対象	地域円卓会議を各地で実践されている方、今後実践したい方、自治体職員、NPO、中間支援組織の方など
□ 参加費	2,500円 （NNネット会員の方は2,000円）
□ 主催	社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
イベントの詳細およびお問い合わせはこちら