孤独・孤立対策への働きかけについて

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け孤独・孤立の問題がより一層顕在化しているとして、政府は2021年2月に内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設置しました。
そして、この問題にはセクターを超えた取り組みが必要という趣旨から、2022年2月には「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」が設立されました。
現在、日本NPOセンターは「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の幹事団体として参画するなど、この課題に関わっています。

１．「孤独・孤立」対策に関するこれまでの日本NPOセンターの活動

(1)「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」（事務局：内閣官房孤独・孤立対策担当室）
　　幹事団体としての活動

「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に準備会メンバーとして設立に関わり、設立後は幹事団体として以下の役割を果たしています。

分科会２「きめ細かな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPOの役割の在り方」担当幹事
「孤独・孤立対策に資するNPO法人等への調査」担当幹事

「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」は会員団体を募集しています。
分科会への参加、関連施策に関するメールでのお知らせなどが受けられます。
ご関心をお持ちの方は、以下をご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform_memberboshu/index.html

(2)NPO支援組織との連携による提言活動

「孤独・孤立対策に関する要望書」をNPO支援組織の有志10名で起草し、賛同団体27、賛同者14名とともに各関係者に提出しました。

「孤独・孤立対策に関する要望書」ダウンロード

要望書の提出先
2021年8月11日　孤独・孤立対策担当大臣　坂本哲志様（当時）
2021年11月25日　自由民主党 NPO・NGO関係団体委員会
2021年11月26日　立憲民主党政務調査会
2021年12月3日　公明党内閣部会・NPO局合同会議
2021年12月15日　国民民主党税制調査会
2022年10月31日　孤独・孤立対策担当大臣　小倉将信様

(3)情報発信

日本NPOセンターが運営するウェブ媒体「NPO CROSS」で情報発信を行っています。

2021年9月30日　『孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮）始動』
2022年5月26日　『孤独・孤立にNPOはどう向き合うか』

２．孤独・孤立対策に関する私たちの考え方

私たちは、孤独・孤立対策を進める上で、今現に孤独・孤立状態に陥って困っている人への支援はもちろん重要ですが、そうした人たちを特定してサービス提供するだけでは根本的な解決につながらないと考えています。困難な状況に陥っていようといまいと、日頃から支えあう社会、多様性が尊重された共生社会を創っていく必要があります。小規模であっても、多様な活動が地域に存在し、それぞれの団体が活動を通じて参加の機会や、人と人とがつながりあえる機会を作ることで、そうした社会に近づいていくのではないでしょうか。その意味で困窮者支援などに直接かかわる団体だけでなく、あらゆる分野のNPOの存在そのものが、この問題の解決に寄与できる可能性を持っていると考えています。

そうしたNPOの可能性を最大限に活かすために、多様なNPOが活動できる環境づくりを進めていきます。また、NPOが政府から打ち出された支援策を実行するサービス提供者としてかかわるだけでなく、政策形成における対話を積極的に行うことでNPOの現場の知見を政策に反映させていくことに寄与したいと考えています。

なお、こうした活動は日本NPOセンター会員のみなさまのご支援によって支えられています。
この場を借りてお礼申し上げます。
（日本NPOセンターの会員制度についてはこちら）

（参考資料）

内閣官房孤独・孤立対策担当室関連資料

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム関連資料

本件に関するお問い合わせ

担当：吉田、三本