政府税制調査会において租税特別措置法の抜本見直しや公益法人等課税について議論をされており、認定NPO法人の税制優遇についても影響を受ける可能性があることを受けて、全国のNPO支援センターの代表・事務局長が定期的に開催している「民間NPO支援センター・将来を展望する会（事務局：日本NPOセンター）」では「認定NPO法人へのみなし寄付金制度に関する緊急アンケート」を実施いたしました。
これは全国の認定NPO法人のみなさまに、みなし寄附金制度に特化して、活用実態や制度についてのご意見を伺うものです。
（詳細の経緯はこちらをご覧ください http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6054）

このたび、その結果を取りまとめましたので、以下の通り公開いたします。
「認定NPO法人へのみなし寄付金制度に関する緊急アンケート」結果

調査へのご協力をいただいたみなさまに、改めてお礼申し上げます。

みなし寄附金活用に関する実態調査共同実施団体（北から）

特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（北海道）
特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター（青森県）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（岩手県）
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる（宮城県）
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター（宮城県）
特定非営利活動法人あきたパートナーシップ（秋田県）
特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル（山形県）
特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター（福島県）
特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ（茨城県）
特定非営利活動法人さいたまNPOセンター（埼玉県）
特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（千葉県）
特定非営利活動法人市民活動情報センター（東京都）
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会（東京都）
特定非営利活動法人NPOサポートセンター（東京都）
東京ボランティア・市民活動センター（東京都）
特定非営利活動法人日本NPOセンター（東京都）
特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会（神奈川県）
特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター（新潟県）
特定非営利活動法人新潟NPO協会（新潟県）
特定非営利活動法人市民活動ネットワークとやま（富山県）
特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター（石川県）
特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会（山梨県）
特定非営利活動法人長野県NPOセンター（長野県）
特定非営利活動法人ぎふNPOセンター（岐阜県）
特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター（静岡県）
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター（愛知県）
みえ市民活動ボランティアセンター（三重県）
特定非営利活動法人しがNPOセンター（滋賀県）
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター（京都府）
社会福祉法人大阪ボランティア協会（大阪府）
特定非営利活動法人市民活動センター神戸（兵庫県）
特定非営利活動法人ならNPOセンター（奈良県）
特定非営利活動法人わかやまNPOセンター（和歌山県）
一般財団法人とっとり県民活動活性化センター（鳥取県）
特定非営利活動法人岡山NPOセンター（岡山県）
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター（広島県）
やまぐち県民活動支援センター（山口県）
特定非営利活動法人市民未来共社（徳島県）
特定非営利活動法人えひめリソースセンター（愛媛県）
高知県ボランティア・NPOセンター（高知県）
特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター（福岡県）
特定非営利活動法人NPOくまもと（熊本県）
特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター（大分県）
特定非営利活動法人宮崎文化本舗（宮崎県）
特定非営利活動法人かごしまNPO支援センター（鹿児島県）
特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく（沖縄県）

調査設計分析：特定非営利活動法人市民活動情報センター
調査事務局：特定非営利活動法人日本NPOセンター