全国のNPO支援センターの代表・事務局長が定期的に開催している「民間NPO支援センター・将来を展望する会（事務局：日本NPOセンター）」では、NPO法税制改正に関する議論を定期的に行ってきましたが、このたび、「特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書」として取りまとめました。
2012年度に改正されたNPO法では、3年以内の見直しが想定されており、今年度はそれに向けた検討が行われる年となります。また、既報の通り、政府税調で認定NPO法人に関する税制に影響のある議論が行われています。今回の要望書ではそれらに関連する点が大きなポイントとなっています。

なお、税制改正要望についてはシーズ・市民活動を支える制度をつくる会も作成をされており、全国のNPO法人を対象に署名活動を展開されています。
http://www.npoweb.jp/shomei_0528/

また、政府税調法人課税ディスカッショングループで議論されている公益法人等課税については、公益法人協会が要望を出されています。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2014/05/post_193.html

民間非営利団体に関する法税制改正について、日本NPOセンターでは、全国のNPO支援センターや、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、公益法人協会をはじめ、関係団体と情報交換をしながら、適宜対応してまいります。