市民ファンド連絡会準備会では、２月１５日に、各都道府県の「新しい公共支援事業」担当宛てに、『新しい公共支援事業における「市民ファンドの創設」についての要望書』をお送り致しました。

市民ファンドの創設にあたりましては、以下の４点を要望・提案しています。
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1. １．市民ファンドの創設にあたっては、先行する民間の経験やノウハウを尊重し、民間主体の設立を支援していただきたい。
2. ２．それぞれの地域で既に活動している、また現在、設立準備をしている市民ファンドがある地域では、そのような動きを阻害することなく、むしろそれらの強化育成を支援していただきたい。
3. ３．市民ファンドを行政独自の発想で創設することは、行政主導・行政運営主体のファンド創設につながるので、ぜひとも避けていただきたい。
4. ４．既存の行政関与型のファンドを市民ファンドとして転換することは、疑似市民ファンドとなりかねないので、避けていただきたい。

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詳細は、添付ファイルをご覧ください。

市民ファンド連絡会準備会は、10年以上前より、民間主体で多様な形でつくられてきた市民ファンドの経験を踏まえ、今後、全国各地での市民ファンドづくりを推進していきたいとの思いで、昨年11月23日の「市民セクター全国会議」のセミナーを契機に立ち上がりました。

要望書の趣旨にご賛同いただける方々には、各地でのご議論の際、本要望書をご活用いただけましたら幸いです（コピー配布やメール転送も歓迎です）。

なお、当準備会では、市民ファンド連絡会（仮称）の正式な発足（４月予定）に向け、月１回のペースで会合を開き、議論を重ねているところです。

本要望書ならびに市民ファンド連絡会準備会へのお問い合わせは、下記宛にお願いいたします。

市民ファンド連絡会準備会　事務局
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
担当：坂本憲治（事務局長／プログラム・オフィサー）
TEL：03-3510-1221　FAX：03-3510-1222
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル267-B