日本NPOセンターでは、掲題の件について以下のように意見を表明します。なお、本件の詳細については有志の方が作成されたまとめサイトをご覧ください。

2015年10月21日
2015年10月28日改訂

意 見 表 明

「市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きへの懸念」
～さいたま市議会の市民活動サポートセンターに関する条例案可決を発端として～

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター　代表理事 早瀬 昇
全国のNPO支援センター等の賛同団体一覧を文末に表示

　さいたま市市議会において、10月16日、同市の市民活動サポートセンターを「一部の団体が政治的な目的で利用している」ことを理由に、指定管理者による運営を停止して、一時的に市の直営にするとした条例案が可決されました。私たちは、これを市民活動に対する誤った理解により拙速になされた議決と考え、深い憂慮の念を表明します。

　さいたま市市民活動サポートセンターは「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」および「市民活動サポートセンター条例」に基づいて運営されていますが、これら条例で「市民活動」は次のように定義されています（推進条例2条）。

市民活動：市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。たた?し、次のいずれかに該当するものを除く。
ア　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動
イ　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ　特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動

　これらは、1998年に成立した特定非営利活動促進法（通称NPO法）における特定非営利活動法人（通称NPO法人）の要件に準ずるものです。ただし、NPO法においては、上記ア・イを「主たる目的とするものでない」団体であることがNPO法人の要件になっており、この条例における市民活動は、許容される活動の範囲をNPO法人による市民活動よりも狭く捉えています。その違いは大きいと私たちは考えますが、いずれにせよ、「政治上の主義」の推進、支持、反対を主たる目的とする（あるいは目的とする）ことにより、市民活動の範疇を逸脱して政治活動とみなされる解釈が成立していると言えます。

　今回の市議会の決議にいたる過程において、市民活動サポートセンター登録団体のうちの一部の団体、正確には約1700の登録団体のうちの14団体が、「政治活動」を行う団体と名指しされました。しかしながら、そもそも市民活動が「地域又は社会における課題の発見及び解決のために」行われるものであるとすれば、その活動のなかに政治の場面で争点となっているテーマを扱うものが含まれることはごく自然なことです。「政治上の主義」の推進、支持、反対を主たる目的としない限り、そういった活動は公益的な市民活動の一部であるということが、NPO法制定以来公式に認められている事実です。上記条例においても、これを目的としない活動は市民活動であるとして認められています。そのことを決してないがしろにしてはなりません。

　実際、昨今政治的テーマを扱う市民活動を制限しようとする動きが散見されるようになってきており、それらにおいては、平和、民主主義、原発・エネルギー問題などのテーマで活動する市民活動団体がやり玉に上がる傾向が見られます。これらを、上記の市民活動の定義からはずれる「政治活動」と誤解・曲解したうえで、その活動を制限しようというものです。

　NPO法の逐条解説で知られる『NPO法コンメンタール』（日本評論社刊）においても、特定非営利活動法人（NPO法人）の政治活動の制限について、「政治上の主義の推進」に制限がかかっているのに対し、「政治上の施策」すなわち政策提言活動に関しては制限が加えられていないことに注意を促しています。「政治上の施策」とは、「政治によって実現しようとする具体的な方策」を指し、「特定非営利活動を行う団体が、様々な政策提言を行っていくことは当然であるし、重要なことであるとの考え方」にこの法律が立脚していることが解説されています。

　さいたま市市民活動サポートセンターの利用団体には公益法人や任意団体なども含まれますから、NPO法の解釈だけで議論できるわけではありません。しかし、NPO法の制定過程で「政治上の施策」に関わる活動を市民活動から排除すべきではないことが確認された経緯・理由をふまえることは、自由闊達な市民活動を広げる上で極めて重要だと考えます。

　私たちは、今回の議決を発端に、さいたま市市民活動サポートセンターにおいてNPO法人をはじめとする市民活動団体の活動が不当に制限されることのないよう要求するとともに、これが他地域に悪影響を及ぼすことのないよう、各自治体の市民活動推進担当者ならびに議会に対し強く要望します。また、市民活動の関係者が、市民活動団体による政策提言活動に不必要な自粛・自主規制を加えることのないよう念願します。

以　上

【本意見表明への賛同団体一覧】（敬称略）

■組織賛同をいただいている団体（2016年1月13日現在 54団体）
北海道 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター 理事長 杉山さかゑ
岩手県 特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンター 代表理事 鹿野順一
岩手県 特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事 鹿野順一
宮城県 特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター 代表理事 大滝精一、新川達郎
宮城県 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる 代表理事 大久保朝江
秋田県 特定非営利活動法人あきたパートナーシップ 理事長 菅原展子
山形県 特定非営利活動法人山形創造NPO支援ネットワーク 理事長 須藤路子
山形県 特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル 代表理事 齋藤和人
福島県 特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター 代表理事 牧田 実
福島県 特定非営利活動法人 うつくしまＮＰＯネットワーク 理事長 佐久間仁一
栃木県 特定非営利活動法人 ま・わ・た 理事長 飯野滋生
栃木県 特定非営利活動法人 宇都宮まちづくり市民工房 理事長 陣内雄次
埼玉県 特定非営利活動法人さいたまNPOセンター 代表理事 中村陽一
埼玉県 特定非営利活動法人ハンズオン埼玉 代表理事 伊関友伸
千葉県 特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ 代表理事 牧野昌子
東京都 特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長 脇坂誠也
東京都 特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構 代表理事 玉田さとみ
東京都 特定非営利活動法人子どもNPO・子ども劇場全国センター 代表理事 稲垣秀一
東京都 特定非営利活動法人市民活動情報センター 代表理事 今瀬政司
東京都 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆
神奈川県 一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ 代表理事 手塚明美
神奈川県 特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会 理事長 安 咸子
神奈川県 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター） 理事長 内海 宏
神奈川県 特定非営利活動法人YMCAコミュニティサポート 理事長 田口 努
新潟県 特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター 理事長 内山勇人
新潟県 特定非営利活動法人新潟NPO協会 代表理事 渡邉信子
富山県 特定非営利活動法人市民活動ネットワークとやま 代表理事 能登貴史
石川県 特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター 代表理事 青海康男
石川県 特定非営利活動法人こまつNPOセンター 代表理事　久保信二郎
福井県 特定非営利活動法人さばえNPOサポート 理事長 八田登師男
岐阜県 特定非営利活動法人可児市NPO協会 理事長 山口由美子
岐阜県 特定非営利活動法人ぎふNPOセンター 理事長 駒宮博男
静岡県 特定非営利活動法人浜松NPOネットワークセンター 代表理事 井ノ上美津恵
愛知県 特定非営利活動法人パートナーシップサポートセンター 代表理事 岸田眞代
三重県 特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター 代表理事 松井眞理子
三重県 特定非営利活動法人みえきた市民活動センター 理事長 服部則仁
滋賀県 特定非営利活動法人しがNPOセンター 代表理事 阿部圭宏
京都府 おりなす.キャンプ.城陽 代表 長澤とよ海
大阪府 特定非営利活動法人大阪NPOセンター 代表理事 金井宏実
大阪府 社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長 牧里毎治
大阪府 特定非営利活動法人市民ネットすいた 理事長 長谷川美津代
大阪府 特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお 理事長 須貝昭子
兵庫県 特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長 中村順子
兵庫県 特定非営利活動法人市民活動センター神戸 理事長 中田豊一
兵庫県 特定非営利活動法人シミンズシーズ 代表理事 田中 茂
和歌山県 特定非営利活動法人わかやまNPOセンター 理事長 道本浩司
岡山県 特定非営利活動法人岡山NPOセンター 代表理事 米良重徳
広島県 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 代表理事 安藤周治
徳島県 特定非営利活動法人市民未来共社 代表理事 島 博司
愛媛県 特定非営利活動法人えひめリソースセンター 理事長 泉谷 昇
福岡県 特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター 代表 古賀桃子
熊本県 特定非営利活動法人NPOくまもと 代表理事 松崎景子
大分県 特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター 代表理事 山下茎三
沖縄県 特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく 代表理事 小阪 亘

■代表者個人の賛同をいただいている団体（2015年11月18日現在 6人）
斉藤雅美（特定非営利活動法人あおもりサポートセンター理事長）
山田千代子（特定非営利活動法人長野県NPOセンター代表理事）
山岸秀雄（特定非営利活動法人NPOサポートセンター理事長）
伊井野雄二（特定非営利活動法人なばりNPOセンター理事長）
木原勝彬（政策研究ネットワーク「なら・未来」前代表幹事）
東 朋子（特定非営利活動法人コミュニティ事業支援ネット理事長）

本表明のｐdfファイルはこちら。