「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」について

『NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会』とは

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、特定非営利活動促進法（通称NPO法）に関する税制改革と法人制度改革について検討し実現する運動体として、全国のNPO/NGO支援団体28団体が参加し1999年6月8日に発足しました（現在34団体が参加）。
1999年10月に「NPO/NGOの優遇税制に関する提案」を発表し、2000年2月には賛同署名をNPO議員連盟に対して提出しました。また、2000年秋には、全国18ヶ所で集会を行い、各開催地で国会議員も交えて議論を重ね、その結果、2000年末に新しい「認定NPO法人制度」の導入が決定され、2001年の10月1日から施行されることになりました。
しかしながら、この制度の「認定」を受けるための要件が厳しすぎ、ほとんどのNPO法人が認定を受けられないということから、連絡会では2004年10月から11月にかけて、全国14ヶ所で制度改正を求めて講演会を実施。併せて2597団体（対象9689団体中）から署名を集め、同年11月に改正要望活動を行いました。また、2007年には「認定ＮＰＯ法人制度の改正に関する要望書」を取りまとめ、与野党、各省庁に提出しました。
その結果、認定要件の一部が改正されるという一定の成果を得ることができました。しかしながら、未だこの認定要件は厳しく、認定NPO法人の数に顕著な増加は見られません。認定を受けているNPO法人の数は全体の0.2％と、早急な見直しが必要とされています。
また連絡会では、公益法人制度改革において、NPO法人の発展が阻害されることがないよう、全国のNPO／NGOとともに活動を展開しています。

連絡会のこれまでの主な活動

●1999年度
6月 8日拡大世話団体会議を開催、要望書をまとめ同時に連絡会を発足させ記者発表
7月～9月連絡会参加団体の申し出により各主要都市で勉強会・討論集会を開催
10月15日「ＮＰＯ/ＮＧＯの優遇税制に関する提案」発表
11月提案に基づく賛同署名運動開始
12月1日ＮＰＯ法施行1周年記念イベント「NPO法人の発展のために何が必要か」（東京）
●2000年度
2月16日国会への賛同署名名簿の提出
9月～11月ＮＰＯ支援税制創設のための全国キャンペーン（学習会、決起集会など18ヶ所）
11月30日ＮＰＯ支援税制をつくる1000人決起集会
12月1日国会要請行動、経済企画庁・大蔵省などに申し入れ
●2001年度
5月～11月全国14ヶ所でNPO支援税制に関する勉強会を開催（決起集会も含む）
10月ＮＰＯ支援税制の改正要望を賛同署名運動と全国キャンペーン開始
11月ＮＰＯ法人2077団体からの署名を取りまとめ、各党のＮＰＯ担当議員に提出
●2002年度
6月21日ＮＰＯ支援税制の改善に関する要望書を内閣府に提出
9月～11月ＮＰＯ支援税制の改善のための全国キャンペーン（学習会、決起集会など16ヶ所）
11月ＮＰＯ法人代表者3036名からの署名を取りまとめ、各党のＮＰＯ担当議員に提出
●2003年度
10月～12月ＮＰＯ支援税制の改善および公益法人制度改革の勉強会を開催（10ヶ所）
12月1日ＮＰＯ法施行５周年記念シンポジウム「ＮＰＯの過去・現在・未来」（東京）
●2004年度
5月10日「公益法人制度改革に関する「議論の中間整理」に対する意見」を内閣官房公益法人制度改革推進担当室に提出
9月10日「公益法人制度改革の具体化に関する意見」を内閣官房行政改革推進事務局に提出
10月～12月認定ＮＰＯ法人制度改正のための署名運動と全国キャンペーン（14ヶ所）
11月17日ＮＰＯ法人代表者2597名からの署名を取りまとめ、230人の国会議員に提出。

●2005年度
10月「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」を与野党、内閣府に提出
12月緊急集会「変わるか？認定NPO法人制度」開催（東京）

●2006年度
11月～3月地域学習会を開催（札幌、名古屋、神戸）

●2007年度
11月5日「認定ＮＰＯ法人制度の改正に関する要望書」をまとめ、与野党、内閣府等に提出
12月～3月地域学習会を開催（札幌、青森、愛知、福岡）
3月18日ＮＰＯ法成立10周年記念フォーラム「語り合おう！　これまでとこれから」開催
●2008年度
11月「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」を与野党、内閣府等に提出
12月～3月地域学習会を開催
●2009年度
6月「特定非営利活動法人（NPO法人）制度に関する要望書」をまとめ、各党に提出
10月「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」を与野党、内閣府等に提出

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