2023年度、日本NPOセンターでは「特定非営利活動法人の税・法人制度等に関する要望」を取りまとめ、下記の通り各党に要望をいたしました。
2023年11月6日
自民党 NPO・NGO 関係団体委員会
「予算・税制等に関する政策懇談会」
2023年11月9日
立憲民主党 政務調査会
「2024年度税制改正要望ヒアリング」
2023年11月7日
公明党 内閣部会・ＮＰＯ局 合同会議
「ＮＰＯ団体より政策要望等ヒアリング」
2023年12月5日
国民民主党 NPO関係団体・国民民主党 懇談会
「令和６年度税制改正・予算・政策ヒアリング」
なお、要望事項のうち以下については重点要望として関連団体とも連携をして上記の要望以外の取り組みを行っています。
３．被災者支援制度改正を早期実現すること
タケダいのちとくらし再生プログラム自主連携事業として日本NPOセンターが「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」に参画し、共同事務局として役割を担っています。本要望は「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」による提言を踏襲したものです。
６．孤独・孤立の予防のために草の根NPOを支援すること
内閣官房が事務局を務める孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画し、草の根NPOの支援について提案をしています。
８．活動紹介などのための物品提供した場合の寄付も一定の条件で認定NPO法人のPSTの対象とすること
９．受取寄付金の計上時期について、「確実に入金されることが明らかになった場合」に、収益に計上できるようにすること
要望８、９についてはNPO法人会計基準協議会と連携をして、継続的に内閣府に対して要望をしてきました。今年度「内閣府NPO法Q&A」において本要望に関連する箇所を改訂いただきました。要望8については改訂効果が限定的だと評価し、引き続き対話を重ねてまいります。