東日本大震災復興支援「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の自主・連携事業の一環で、3.11から未来の災害復興制度を提案する会と協働で事業を実施しています。

2024年4月12日（金）にシンポジウム「誰も取り残されない被災者支援を目指して～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」を東京都内の「全社協・灘尾ホール」を主会場にオンラインも併用したハイブリット形式で開催し、244名の方にご参加いただきました。

冒頭、311変える会 阿部知幸代表から開会のあいさつの後、山本香苗参議院議員よりご挨拶を頂き、能登半島地震の対応状況も踏まえ大規模自然災害時における支援の充実など、私たちの活動を後押しいただく力強いお言葉をいただきました。

シンポジウムでは、311変える会のメンバーでもある菅野拓 大阪公立大学准教授より、趣旨説明として制度改正に向けた各セクターの動向について説明をさせていただきました。

次に、大西一史熊本市長から「熊本地震の経験と教訓」、古都賢一全国社会福祉協議会副会長から「災害法制へ「福祉」の位置づけを」というテーマで基調講話を頂きました。

また、今年1月に起きた能登半島地震の現地の状況を、輪島市福祉課の羽村龍さん、穴水町社会福祉協議会の橋本美鈴さん、ピースボート災害支援センターの辛嶋友香里さんからオンラインでご報告いただきました。

今回のシンポジウムでは、能登半島地震の被害や対応の事例を含め、改めて大規模災害時の法律の建付けについて考える場となりました。

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