日本NPOセンターは、香港に本部を置くリサーチ・コンサルティング機関 Centre for Asian Philanthropy and Society (CAPs) が実施したアジア18カ国・地域のソーシャルセクター比較調査「Doing Good Index 2020」に調査パートナーとして協力しました。

このたび同報告書の日本語抄訳版を作成いたしました。

Doing Good Index 2020は、アジア各国のアジアのソーシャルセクターの変化を定期的に捉え、4つの指標（制度環境、税制・資金支援政策、エコシステム、調達）を用いてセクターが果たす重要な役割やその発達要因や阻害要因を明らかにしています。アジア各国のソーシャルセクターの環境分析を行うことで、各国そしてアジア全体の中で信頼を確保し、社会的役割を増大させていくための基礎研究となります。

本調査には18カ国（バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム）が参加、2,189の団体にアンケートを実施し、145人の専門家にインタビューを行いました。日本側調査には日本NPOセンターが全面協力、200団体のNPOと6名の専門家にご協力いただきました。

日本語抄訳版では、エグゼクティブサマリーとアジアのソーシャルセクターの潮流、さらに4つの指標で構成される各章のまとめ、さらに日本のソーシャルセクターを取り巻く社会状況や現状を抜き出して翻訳しています。

本調査では、社会的なサービスを提供する組織を「ソーシャル・デリバリー・オーガニゼーション（SDO）」と呼び、非営利団体、社会的企業、財団などを含めた組織が調査対象となっています。日本側の調査対象団体の大部分はNPO法人となります。