日本各地の農村部や中山間地域における人口の高齢化、若者の流出、それに伴う過疎や産業の衰退といった課題に対するさまざまな取り組みが国内各地で起きています。一方で米国でも地域の衰退は進んでおり、特に地元産業の活性化や雇用促進へのさまざまな動きがあります。これまでこういった課題に取り組む日米の実践者が顔を合わせ、経験を共有したり、意見交換をする機会は多くありませんでした。

日本NPOセンターは、ニューヨークを本拠とする日米交流団体Japan Societyと共催で、農村部、非都市部など大都市圏以外で地域の課題解決に挑戦する日米のリーダーたちによる2ヵ年・2国間の事業 (「地域人材の日米交流プロジェクト」英語名：Resilient and Vibrant Rural Communities in Japan and the U.S.）を行います。

本プロジェクトの日本側の参加者（敬称略、五十音順）

・江守 敦史（一般社団法人日本食べる通信リーグ）
・佐藤 亮子（愛媛大学 地域創成研究センター）
・関原 剛（特定非営利活動法人かみえちご山里ファン倶楽部）
・田村 淳一（一般社団法人Next Commons Lab）
・林 賢司（株式会社FoundingBase）

初年度は、10月下旬に日本人リーダー5人が渡米し、ネブラスカ、オハイオ、ウェストバージニアを訪問して、農村部や炭田地域を横断、地域の起業家支援や雇用促進を通じたコミュニティづくり・経済の不公平の是正と発展に独自の方法で取り組む団体を視察します。

Photo: Japan Society & Rich via Flickr (CC BY-NC 2.0)

また滞在中は、ネブラスカとニューヨークでは公開フォーラムを開催予定です。

・ネブラスカ大学 (10/27):
http://ruralfutures.nebraska.edu/japan-us/
・ジャパン・ソサエティー (10/30):
https://www.japansociety.org/event/are-rural-communities-doomed-changemakers-say-no

帰国後は、米国での気付きや学びを日本での実践に活かせるアイディアについて考え、次年度は、米国のリーダーたちを日本に招聘し、日本側フィールドへの視察、2年間の総括的な学びのフォーラムを開催予定です。

米国での気付きや参加者同士の学びなどは今後ウェブサイトなどを通じて公表していく予定です。本プロジェクトの展開にご期待ください。

※本プロジェクトは国際交流基金日米センター、米国三菱商事、R&R Consultingの助成を受けています。また日米間の移動はANAホールディングス株式会社、米国内の移動はユナイテッド航空の支援を受けています。