日本NPOセンター　代表理事　山岡義典

地震発生は3月11日、基金はその1週間後の18日に口座を開設、直ちに関連するメーリングリストによって各方面に協力を呼びかけた。寄付の振り込みはその直後から始まり、3月31日で2週間経過、すでに約3200万円をお寄せいただいた。

寄付者のほとんどは個人であるが、特定非営利活動法人NPO高知市民会議のように街頭募金によってご協力いただいたところもあれば、NPOまちぽっとのように草の根市民基金からご寄付いただいたところもある。また武田薬品工業株式会社からは、迅速な手続きで企業からのご寄付第1号としてご協力いただいた。多くの方の素早いご協力に、心から感謝申し上げたい。なお市民社会創造ファンドも、ハマダ基金（米国のハマダ氏から「日本の困窮した人々の救援のために」として寄付されたもの）の中から、立ち上がりの資金を提供させていただいた。他にも海外からを含め、多くのご寄付の相談をいただいている。

基金では9月までの半年間を第1期（救援期）とし、28日には助成要項を定めた。助成対象団体は「現地のNPO」とし、法人格の有無や種類を問わず、草の根の小さな任意団体も対象とする。中間支援組織や市民ファンドも含む。「現地」をどう解釈するかであるが、直接的な被災地だけでなく被災地周辺も含むこととし、その範囲は状況によって適宜判断するつもりだ。被災者の避難先や移住先も、やがて「現地」になる。

助成の対象となる活動としては、1．現地のNPOによる救援活動、2．中間支援組織や市民ファンドによる現地NPOの後方支援活動、3．現地のNPOの組織基盤の再生・強化の3点を想定しているが、細部にかかわらず現実を見ながら対応していきたい。当面は何らかの救援活動を応援することになるが、長期的には、被災したNPOが将来の地域社会の発展に向けて力強く復興していく過程そのものを応援したいと考えている。

助成の概要は下記の通りだ。これも時間の流れとともに柔軟に変えていきたい。

［助成期間］助成は半年以内（必要に応じて継続も可）

［助成金額］1件当たりの助成金額は特に定めない（概ね100万円以内を想定）。

［助成金使途］人件費も含め、必要なもので妥当と認めたものは何でも可。

［報告義務］助成終了後1カ月以内に別途定める簡便な書式による報告書を提出

なお、助成は「臨機に、迅速に、柔軟に」行うことを旨としている。現地の中間支援組織などの協力も得ながら、助成が必要と思われる団体に基金事務局から呼びかけ、簡単な書式による申し出を受け、迅速な審査によって決定する。

4月初めには日本NPOセンターと市民社会創造ファンドのスタッフが現地入りし、調査を開始し、順次かつすみやかに助成先を決めていく。さらに一層の皆さんからのご寄付の協力を、お願いしたい。