選考総評

選考委員長　萩原なつ子

[「しんきんの絆」復興応援プロジェクトの概要]
「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが2011年3月から行っている「東日本大震災現地NPO応援基金」に対して、信用金庫業界からの寄付を信金中央金庫を通じて受け、「特定助成」として実施する資金助成事業である。テーマは「日常生活の再建」と「地域コミュニティ・文化の再生」の2つから選択する。なお、このプロジェクトは、一般公募枠と信用金庫推薦枠の2つの枠があり、その下にA・BならびにC・Dの4コースから構成されている。信用金庫推薦枠は、東北被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の信用金庫からの推薦が必要となる。

[応募状況と選考プロセス]
第5回助成（助成期間2017年4月1日～2018年3月31日）は、一般公募枠については2016年12月より告知を開始し、同年12月19日～2017年1月10日の応募受付期間に65件の応募があった。
応募テーマ別では「日常生活の再建」の26件に対し、「地域コミュニティ・文化の再生」は39件、コース別ではAコースが23件、Bコースは42件であった。応募事業の活動地域別内訳では多い順に宮城県、福島県、岩手県であった。また、設立時期については、約2/3の体が震災後（2011年3月11日以降）に設立された団体であった。法人格別に見ると、特定非営利活動法人が全体の6割を占め、以下任意団体、一般社団法人が続いた。助成希望金額ではAコース、Bコースとも上限額に近い申請が目立った。

一般公募枠の選考プロセスは、まず事務局にて応募案件の予備審査を行い、選考委員会において選考すべき29件を選出した。その後選考委員がこの29件について書面評価を行い、その結果を基に全員参加の選考委員会の場で審議を行い、助成候補となる14団体を選出した。その後、事務局スタッフが助成候補団体を訪問・電話インタビューし、活動状況や選考委員会から説明を求められた疑問点等について詳細な聞き取りを行った。このインタビュー結果を選考委員長に報告し、委員長が最終的に決裁を行い、助成事業13件を決定した。助成額合計は4,839万円であった。

信用金庫推薦枠については、2016年11月より告知を開始し、同年12月14日～2017年1月6日の応募受付期間に推薦枠を持つ東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の10信用金庫から21件の応募があった。信用金庫推薦枠については、全案件について応募要件・選考基準等に基づいて事務局ならびに信金中央金庫にて慎重に検討を行った。その結果を選考委員長との協議により決裁を得て、助成事業14件を決定し、選考委員会に報告した。助成額合計は4,822万円であった。
一般公募枠と信用金庫推薦枠をあわせての助成は、27件で助成金額は9,661万円となった。

[選考における議論のポイント]
選考においては、「しんきんの絆」復興応援プロジェクトの選考基準*1をベースにして評価ならびに審議が行われた。

*1≪「しんきんの絆」復興応援プロジェクト選考基準≫

◎日常生活の再建
・参加性 ：　地域住民の継続的な参加や協力が期待できるか
・連携性 ：　地域の他の団体、地縁組織や企業・自治体等と連携しているか
・当事者性 ：課題を抱える住民の視点から、事業が構成されているか
・実現性 ：　事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっているか
・継続性 ：　地域への長期的貢献を視野にいれ、活動が行えるか

◎地域コミュニティ・文化の再生
・新規性 ：　被災地の新たな地域課題に対応しているか
・参加性 ：　地域住民の継続的な参加や協力が期待できるか
・共助性 ：　住民同士が助け合う関係性を築くための取り組みであるか
・独自性 ：　現状のコミュニティや文化の維持にとどまらない取り組みであるか
・実現性 ：　事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっているか

「日常生活の再建事業」においては、実現性、連携性が議論となった。
助成期間をどう使って事業を展開していくのかというストーリーが描けているか、地域の復興状況とプロジェクトを実施するタイミングが合っているかどうか、連携先とどのような関係性をもっているのか、どちらが主体となる活動なのか、双方の目的は共有されているのか等について、多くの意見が交わされた。特に、申請団体と連携団体との連携性については、申請事業が持続可能な仕組みとなるうえで大きな鍵を握っているという視点のもとに検討が行われた。
「地域コミュニティ・文化の再生事業」においては、新規性・独自性、参加性が議論となった。震災後6年を経て各地域では新たな変化や課題への対応が必要とされているが、地域のニーズにマッチしているか、住民参加のしくみを持った活動か、事業の受益者は誰なのか等が議論された。
どちらのテーマにおいても、今回の助成が当プロジェクトの最終助成であることから、助成終了後の展望がどの程度あるのか、持続可能な姿をどのように描いているのかについてもさまざまな意見のもとに検討された。

申請事業の中では、沿岸部の仮設住宅や公営住宅での住民サポート活動においては、環境の変化に対して取り組みの変化が追いついていない、もしくは取り組みの変化に乏しい印象を受けたが、内陸避難者や帰還住民支援につながる取り組みにおいては、状況の変化に対応しながら住民を支えようとする姿勢が感じられた。子育て支援分野では他の助成金や支援金も多いことから、補助金や支援金を軸とした運営への是非が議論されたり、当事者もしくは受益者である保護者や子どもの姿があまり見えなかったり、目的と手段が入れ替わったような申請が見受けられた。地域の未来の可能性につながる人材育成として中高生を対象とした事業についての申請も多かったが、地域の大人たちをどのように巻き込んでいくかで評価がわかれた。障がい者支援活動においては、地域の中で彼らが主体となって暮らしていくための取り組みへの一定の評価があった。
結果として、採択事業を支援対象分野でみると、多い分野と少ない分野があったが、それもひとつの特徴であろう。

また、本プロジェクトも応募資格を持つ助成実績のある団体が60団体を超えたこともあり、前回以上に助成実績を持つ団体からの申請が多く寄せられた。本助成では継続助成の仕組みはないため、全申請事業が同様の審査を経ることになるが、特に過去の助成事業と関連した事業や継続性の高い事業については、前回の助成の成果や課題をどのように捉えているかは厳しく問われた。

東日本大震災から6年が経過し、震災前から抱えていた地域の課題が改めて浮き彫りになってきた。それぞれの課題の解決に向けて本助成金が活かされることを期待している。

助成概要と選考理由