6月30日現在の寄付総額84,765,496円 助成総額16,910,000円

3県の被災地障がい者センターに助成
日本NPOセンターは認定NPO法人に

 

日本NPOセンター 代表理事 山岡 義典

6月中には、下記の4件、742万円の助成を行った。

 

被災地障がい者センターいわて（岩手県）1,980,000円
「岩手における被災地障がい者支援活動」

被災地障害者センターみやぎ（宮城県） 1,960,000円
「宮城県南部障害者支援活動」

JDF被災地障がい者支援センターふくしま（福島県）1,980,000円
「ふくしまにおける被災地障害者支援活動」

NPO法人冒険あそび場-せんだい・みやぎネットワーク（宮城県）1,500,000円
「子どもをとりまく豊かな環境づくり事業～遊びを通した子どもの心のケアと地域の再生～」

最初の3件は、障害をもつ被災者の救援ために4月に立ちあがったものだ。障害をもつ人たちが避難所で一般の人と一緒に過ごすことは、大変な困難を伴う。障害の内容や性格によって特別の配慮やケアがいる。今後の生活再建にとっても、克服すべき課題は多い。それぞれの地域で、このような拠点が誕生した意味は大きい。着実な活動を展開することを願って、助成させていただいた。4件目は、指定管理を受けていた施設が津波に流されて活動の場を失った団体が、新たに地域再生を願って独自の活動を始めたものだ。

これで6月までの助成累計は、10件1,691万円になった。この一覧は別表の通りだ。県別では、宮城県が6件、岩手県と福島県がそれぞれ2件。既存の団体と震災後の新設団体でみると、それぞれ5件で同数。今後、次第に新しいNPOが誕生してくるだろう。それらが、着実にその力を高め、支援力を発揮し、被災者たちの生活再建に貢献することを期待したい。そのためにも、特にその担い手の人件費の保証に努めていきたい。

寄附について見ると、6月は323万円で、これまでの累計は8,476万円になる。引き続き多くの個人の方からご寄附いただいた。個人としての寄付者の累計は、504人になる。その他、企業から5社、非営利団体からも28団体からご寄附いただいた。企業や団体からの、6月中までの寄付者は、別表の通りである。

日本NPOセンターは、この6月16日に認定NPO法人になった。3月から申請していたものだ。これによって寄附者には寄附金控除が適用される。しかも6月22日には、遅れに遅れて本年度の寄附税制が成立し、30日に施行された。これによって新たに税額控除が可能になった。これまでは所得控除のみであったが、どちらを選択してもよいことになったのである。税額控除は、所得控除に比べて分かりよい。年間所得の25%までの範囲であるが、所得税については寄附額から2000円を差し引いた額の40%までの税額が控除される。さらに地方税も含めると50%までになる。1万2000円の寄附をしたら、5000円の税が控除されるわけだ。寄付者にとって控除の意味が分かり易く、しかも多くの人にとっては効果も大きい。

現地NPO応援基金には多くの個人の方から寄付が寄せられているが、今後一層多くの方々にとって寄附しやすくなる。継続的な寄付をさらに期待したい。