7月31日現在の寄付総額116,340,668円 助成総額22,570,000円

避難所から仮設住宅へ―転換期に入った現地NPOの活動

 

日本NPOセンター 代表理事 山岡 義典

7月の助成対象は、下記の5件で助成額は566万円。このうち4件は宮城県である。

海の手・山の手ネットワーク（宮城県） 750,000円
「南三陸町など被災者の仕事づくりと連携した経済復興プロジェクト」

宮城登米「えがおねっと」（宮城県） 310,000円
「被災女性に寄り添った支援内容の情報発信」

仙台グリーフケア研究会（宮城県） 1,900,000円
「遺族と遺児のこころの復興プロジェクト」

いわて連携復興センター（岩手県） 1,740,000円
「連携により岩手県の市民活動ヂカラを復興へ！」

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる（宮城県） 960,000円
「被災NPOの復興寄付サイト運営と地域の復興活動の情報発信事業」

これで累計15件、助成総額は2257万円になった。（これまでの助成一覧）

これらの7月助成のうち、「海の手」と「えがおねっと」は、避難所の救援活動から生まれたユニークな発想の新しい団体で、仮設住宅への移住が始まった現在、次のステップの活動展開を図りつつある。「グリーフケア」は震災前から活動してきた専門スタッフ中心の団体で、それまでの活動をベースに、仙台を拠点に被災地での巡回ケアなどを行う。専門性を生かした地道な息の長い活動が期待される。「いわて連携復興」は岩手県内で中間支援を行っている団体を中心に発足したネットワーク組織であるが、仮設住宅での生活支援をはじめ、復興過程までを視野に入れた事業体へと変身しつつある。「ゆるる」は4月の助成で被災NPO調査を実施した団体で、今回はその調査によって明らかになった被災NPOの復興資金の寄付金呼び掛けサイトを立ち上げ運営する。2回目の助成になる。

被災地のNPOの活動は、避難所から仮設住宅へといった移行の時期に入っており、NPOの活動も、それに伴って新しい展開を図りつつある。その過程で事務局の強化が課題になり、その人件費への助成が、今後さらに求められるようになってくると思われる。

寄せられた寄付についてみると、7月の寄付は568件、31,575,172円となる。

寄付者としては、300万円をご寄付された方も含め、多くは個人の寄付である。企業からも相変わらず多様な資金の仕組みを用いて多方面からご寄付いただいた。損害保険ジャパンからSAVE JAPANプログラムの一環としてご寄付いただいた他、キャタピラージャパン、住友生命、朝日生命、昭和建設など、さまざまな企業からのご寄付が継続している。

このような結果、寄付総額は1億円を超え、116,340,668円となった。ご寄付いただいた方々に、大変感謝申し上げたい。（これまでにご寄付をいただいた企業・団体一覧）