※助成対象件数　 7件（新規助成4件、継続助成3件）
※助成総額　 2,509万円

選後総評

選考委員長　須田　木綿子

　本助成プログラムの目的は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地NPOの人材育成を支援することである。被災地のNPOが地域のニーズをくみ取り、効果的な支援活動を継続して行うための一助として、スタッフの育成とそれを通した組織基盤の強化をはかる目的で、2012年から開始された。今年は7年目となる。

[今年の応募案件の特徴]
　震災後の年月を経るにつれ、応募団体の顔触れや活動内容は変わる。今年度は、そのような変化がとりわけ顕著であった。
　震災直後は被災地への社会的関心も高く、多くの支援資金とボランティアが現地に集まった。しかし時間の経過とともに、それらは減少傾向にある。応募団体が取り組む課題も変化した。瓦礫撤去などの震災に直結する課題から、まちづくりやマイノリティ支援など、平時の課題に移行しつつある。これを反映して、今年度の選考委員会の議論も、次の3点に焦点があてられた。
　まずは、団体の財政状況である。毎年の議論のポイントではあるが、今年度は、その重要性が増した。上述のように、現地に向けられる助成金や寄付金の総額は減少しつつある。このような中で、団体の財政的自立の道筋が見えにくいと採択も難しい。このプログラムは人材育成がテーマであるため、せっかく育成した人材の働き場所がなくなってしまうようでは、助成も生かされないからである。ただし、たとえ現状では多少の財政的不安があっても、それを克服し、団体の持続可能性を開くための人材育成計画については、支援の意義があると考えた。
　二つ目の焦点は、団体の軌道修正力である。被災直後は、団体の本来の目的には必ずしも合致しなかったり、あるいは団体のキャパシテイを超えるような事柄であっても、目の前の課題には対応しなければならない。しかし、そのようなステージは既に過ぎた。現段階では、団体のミッションを改めて確認する必要がある。これまでの活動を整理し、対象と目的を絞り込んで、次のステップに踏み出すための力になるような人材育成計画が求められるところであり、今年度の選考でも、そのような応募案件が高く評価された。
　三つ目の焦点は、民間の市民が活動することの意義である。すべてが麻痺したような被災直後の状態とは異なり、今や、行政も、企業も、既存の地域の組織も、機能を取り戻している。このようななかで、市民の自主的な組織でなければできないこと、市民団体が取り組んでこそ意味のある活動とは何なのか。それを示してくれるような人材育成の提案を応援することとした。

[選考過程と結果]
　今年の助成対象は、助成件数7件、助成総額2,509万円であった。このうち新規助成では21件の応募に対して4件、1,393万円を採択した。
　寄せられた応募書類は、まずは事務局にて集約し、応募要件を満たしているか等の形式的なチェックを行う。そのうえで、各選考委員がすべての応募書に目を通し、選考委員会に臨む。こうして採択候補を絞り込むのだが、第一段階の選考では常に、多めに候補を確保する。そして事務局は、これら候補団体を現地訪問し、選考過程であげられた疑問点の確認や追加情報の収集を行う。この新たな情報をもとに第二段階の選考委員会を持ち、最終的な決定がなされる。　
　今年度の確認事項として目立ったのは、被災者の生活再建との関連性である。平時への移行が進むにつれ、応募団体が取り組む活動のテーマは、被災地以外の地域でも重要性を増している社会的課題に連なるものが増えた。しかし、そのような普遍的な課題であっても、被災地ゆえの複雑さ、困難性があるはずである。これら被災地の特殊性が意識されているかどうかが、採択の可否をめぐる最終的な判断に影響した。
　継続助成の選考では、応募団体に選考委員会の場にお出でいただき、新規助成による活動状況と継続助成の計画に関するプレゼンテーションを行っていただいた。さらに選考委員との質疑を経て、3件を採択した。助成額は1,116万円であった。
1年間の助成で当初の目的は十分に達成されたため、継続応募をしない団体があった。同じく1年間で確実な成果をあげ、さらなる発展のために継続応募をした団体もあった。選考委員会は、両方のケースを嬉しく受けとめた。
　継続助成の選考委員会では、助成開始直後の合同研修会以来、ほぼ1年を経て、育成スタッフの皆さんに再びお目にかかる。いずれの育成スタッフも、力強さを増しておられた。そして今年度はとりわけ視野の広がりと思考の深さにおいて、また自分自身の可能性を信じるという点において、大きく成長されている様子を拝見した。選考委員一同、この助成プログラムの意義に改めて思いを致し、一層の励みを得た。

【選考委員】
委員長　 須田　木綿子（東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授）
委員　　 市川　斉 （公益社団法人　シャンティ国際ボランティア会　常務理事）
委員　　 佐久間　裕章（特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事）
委員　　 手塚　明美（特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長）
委員　　 横山　正浩（大和証券株式会社　広報部　CSR課　担当部長（CSR課長））
委員　　 吉田　建治（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター　事務局長）

助成概要と選考理由

【新規助成】

【継続助成】