1.助成の趣旨

日本ＮＰＯセンターは、日本たばこ産業株式会社からの寄付に基づき、「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として「東日本大震災復興支援　JT NPO応援プロジェクト」を2013年8月に創設し、3年間の計画で取り組みます。
本プロジェクトは、東日本大震災により被災した岩手県・宮城県・福島県の復興・再生・活性化の一助となることを目指し、東北3県で活動する民間非営利組織の「地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化に向けた取り組み」を応援します。
なお、継続助成は、1年目または2年目の助成を受けた団体を対象に、これまでの助成事業の成果と課題を踏まえ、これを更に発展させ、助成後も自立して展開できることを期待して、2年目または3年目の取り組みを応援するものです。

2.助成対象となる事業

岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。特に以下の視点をもって取り組まれる事業。

◎地域の人々の希望を支える事業
活動する地域で暮らす人々が求めること、実現したいことの把握に注力し、それらの実現を念頭においていること。

◎地域の人々の主体性を育む事業
活動の中心には常に地域の人々がおり、役割分担と協力が生まれること。

◎地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
概ね長期（5年以上）にわたり地域の人々と取り組むこと。

（事業の例）

・仮設住宅における新しい世代間交流や地域の交流を促進する居場所づくり等
・被災地の高齢者や親子の暮らしを支える生活支援等
・障害者就労を通じた地域産業再生や被災地に根差した産業を興し、促進する生業創出等

3.助成対象団体の要件

・第4回または第5回助成で1年目または2年目の助成対象となった団体であること
・民間の非営利組織であること（法人格の有無・種類は問わない）
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること
・団体の目的や活動内容が政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
＊なお、寄付者企業であるJTグループにおける適用法令・業界内ルールなどに照らして不適格と判断される場合には、助成対象となりません。

4.助成の内容

[助成金額]
事業の自立化を促進するため、2年目の助成金額は400万円以内、3年目の助成金額は300万円以内とします。
なお助成総額・助成件数は、新規助成を含めて年間1億円、20件程度を予定しています。

[助成期間]
以下の助成開始日からそれぞれ1年間とします。
＊第9回の助成期間は2015年10月1日～2016年9月30日までの1年間
＊第10回の助成期間は2016年1月1日～2016年12月31日までの1年間
＊第11回の助成期間は2016年4月1日～2017年3月31日までの1年間
＊第12回の助成期間は2016年7月1日～2017年6月30日までの1年間

[対象経費]
事業実施に関わる事業費、人件費、事務局経費を対象とします。
＊施設の建設・修繕費用および車両等の設備購入費用は助成対象外とします。
＊人件費は1人25万円／月を上限とし、賞与、社会保険料、通勤交通費は含みません。
＊応募事業に直接の関わりのある職員等の人件費、事務局経費（事務所の賃貸料、水道光熱費等）は按分して助成します。

5.応募

[応募時期]
以下のスケジュールで応募を受け付け、助成します。
＊第9回の応募受付期間は2015年7月1日～7月15日【当日必着】（助成開始日：2015年10月1日）
＊第10回の応募受付期間は2015年10月1日～10月15日【当日必着】（助成開始日：2016年1月1日）
＊第11回の応募受付期間は2016年1月4日～1月18日【当日必着】（助成開始日：2016年4月1日）
＊第12回の応募受付期間は2016年4月1日～4月15日【当日必着】（助成開始日：2016年7月1日）

[応募方法]
下記のWEBサイトから、2年目の応募用紙または3年目の応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募受付期間内に、「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト事務局」宛てに郵送してください。

【2年目】第9回助成応募用紙（継続助成）：Word（2003）版

【3年目】第9回助成応募用紙（継続助成）：Word（2003）版

［応募にあたっての注意事項］
＊パソコンによる入力・作成をお願いします。印字は黒色でお願いします。
＊提出いただいた応募用紙はモノクロで複写します。写真・図を使用する場合はモノクロ印刷で分かるものをお使いください。
＊ホッチキス留め、両面印刷、製本はせずに郵送ください。
＊選考は応募用紙のみで行いますので、参考資料等の提出は不要です。
＊応募用紙は返却しませんので、コピー（複写）等控え、必ず保管ください。
＊ファクシミリ、電子メール、持参による応募は受付けません。
＊受領通知は、応募受付期間終了後1週間以内に事務局より連絡担当者メールアドレスに送信します。受領通知が届かない場合は事務局までお問い合わせください。

6.選考

[選考方法]
被災地の関係者、外部有識者等から構成される選考委員会において選考を行います。
なお、選考にあたり、応募内容の確認のため、電話での聞き取り、訪問による面談、団体の定款・規則、役員名簿、事業報告書、収支報告書等、書類の提出をお願いする場合があります。

[選考基準]
下記の点を基準に選考します。
＜1年目または2年目の助成事業の実績に対して＞
◎1年目または2年目の事業が地域性・参加性・連携性・実現性の点で高く評価されるか
◎1年目または2年目の事業で成果を上げ、所期の目標を達成しつつあるか
＜2年目または3年目の応募事業（今回の応募）に対して＞
◎地域性・実現性：事業が地域に根差しており、事業の実現性が高いか
◎参加性・連携性：市民・ボランティアの参加や、団体・企業・自治体の連携が期待できるか
◎継続性・自立性：事業に参加する人々の主体性を育て、助成後も自立して展開できるか

[選考結果の通知]
選考結果は、電子メールおよび書面で通知します。
＊第9回の選考結果は2015年9月末までに通知
＊第10回の選考結果は2015年12月末までに通知
＊第11回の選考結果は2016年3月末までに通知
＊第12回の選考結果は2016年6月末までに通知

7.助成にあたって（助成決定後から期間終了後までの流れ）

[覚書の締結]
助成が決定した団体は、日本NPOセンターと覚書を締結していただきます。

［実施計画書の作成］
覚書の締結の際、選考結果に基づいて応募事業の実施計画書を作成・提出いただきます。

[助成金の支払い]
覚書の締結手続きが完了し、1年目または2年目の完了報告書を提出した後、1ヶ月以内に団体が指定した口座に銀行振込にて支払います。

[フォローアップインタビュー]
事業の進捗状況の確認のため、助成開始後3ヶ月目と9ヶ月目に現地インタビューを行います。事業内容によっては上記の時期以外にも訪問させていただく場合があります。

[報告書の提出]
助成開始後6ヶ月目に中間報告書、助成期間終了後1ヶ月以内に完了報告書を提出いただきます。

[中間情報交換会]
助成開始6カ月月後に、活動状況の報告・情報交換等を目的とした中間情報交換会（仙台等）に参加いただきます。

[完了報告会]
助成期間終了後2ヶ月以内に事業の成果を発表する完了報告会（東京）に参加いただきます。

[ボランティアの受け入れ]
助成期間中に日本たばこ産業株式会社従業員のボランティア受け入れをお願いすることがあります。

8.個人情報を含む受領した情報の取り扱い

・応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。
・事業内容や報告書内容等を本プロジェクトのホームページ、情報誌等で掲載する場合があります。

9.応募用紙送付先・問い合わせ先

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援　JT NPO応援プロジェクト』　事務局（担当：中川）

〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 FAX:03-3510-0856
E-mail:　jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
（月曜日～金曜日　9:30-18:30）