本ページは、助成対象となる団体に日本NPOセンターより直接ご連絡した方に限りご案内しています（転送・共有はお控えください）
以下は東日本大震災現地NPO応援基金（一般助成）第3期第4回助成の応募要項です。
必ず以下の内容をご確認の上、ご応募ください。
【応募要項】PDF版
エントリー受付期間：2019年7月1日（月）～7月5日（金）必着
助成開始：2019年10月
1.助成の趣旨
「東日本大震災現地NPO応援基金 一般助成」（以下、本プログラム）は、被災者の生活再建を支援する現地ＮＰＯの組織基盤強化を応援します。
被災した地域や人々の未来に向けて、団体のミッション・ビジョンを見直したい、中核となる事業づくりに取り組みたい、運営体制の強化や財源の強化に取り組みたいなど、組織基盤強化に取り組む団体を募集し、組織基盤強化に必要な経費を助成します。
本プログラムは、応募団体が組織基盤強化の応募計画書を作成する段階から、組織基盤強化を実施する段階まで、助成事務局が団体との対話やフォローを行いながら、柔軟に応援する仕組みを備えています。
未来をつくる持続的な組織をめざして、組織基盤強化に取り組む団体の皆様からのエントリーを お待ちしています。
2.助成の対象となる取り組み
助成の対象となる取り組みは、以下の(1)(2)の要件を満たすものとします。
助成の対象となる取り組みは、被災者の生活再建支援に取り組む現地ＮＰＯの組織基盤強化とし、
以下の(1)(2)を踏まえた取り組みとします。
(1)被災した地域や人々の未来に向けて、団体のミッション・ビジョンの見直し、中核となる事業づくり、運営体制の強化や財源の強化など、持続的な組織をめざした組織基盤強化に取り組むこと
(2)応募団体の組織基盤強化の応募計画書が、外部の専門家やアドバイザーの協力を得たり、外部研修への参加や他団体への視察を行うなど、「第三者の力」を活用した内容となっていること
3.助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下(1)(2)の要件を満たすこととします。
(1)日本NPOセンターが実施する東日本大震災の支援事業のいずれかのプログラムで助成対象となり、岩手県、宮城県、福島県のいずれかに所在すること
(2)被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定であること
4.助成金・助成期間
(1)助成金額
1件あたりの助成金額は上限300万円。
助成総額は1,500万円程度、5件程度の助成を予定。
(2)助成金の対象となる費目
応募団体の組織基盤強化に必要な経費を対象とします。
＊事務局人件費、水道光熱費や家賃などの事務局諸経費は、組織基盤強化の取り組みに関わる金額分のみを算出（按分）してください。
＊職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険など、将来的に一部でも返還される可能性があるものは助成の対象となりません。
(3)助成期間
2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間。
5.審査の仕組み
次の2段階で、応募団体と助成事務局が対話しながら組織基盤強化の応募計画書を作成し、選考委員会による審査を経て、助成先を決定します。
6.審査基準
審査基準は、「３．助成の対象となる団体」の要件を満たした上で、助成事務局および選考委員会に
よる各審査において、以下の項目で高く評価できるかどうかを判断します。
【助成事務局による審査】
Ａ 被災した地域や人々を対象に活動を行い、成果や課題を適切に捉えているか
Ｂ 今後も被災した地域や人々への貢献が十分に期待できるか
Ｃ 組織基盤強化に取り組む理由や問題意識が明確で、これを踏まえた内容になっているか
【選考委員会による審査】
①課題認識：被災した地域や人々の現状を十分に捉えているか
②目標設定：被災した地域や人々の未来に向けて、持続可能な組織像が明確に描けているか
③企画立案：組織基盤強化の目標達成に向けた、具体的な手法が考えられているか
④計画内容：組織基盤強化の取り組む実施体制やスケジュール、予算が十分に計画されているか
⑤将来展望：組織基盤強化に「第三者の力」を有効に活用し、組織の成長と発展が期待できるか
7.助成手続など
［個人情報］
ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。
［選考結果公表］
助成が決定し団体の名称、代表者名、活動地域（都道府県・市町村名）、組織基盤強化テーマ、助成金額を日本NPOセンターのウェブサイトや広報資料で公表します。
［覚書締結・助成金振込］
助成が決定した団体は日本NPOセンターと覚書を締結して頂きます。助成金は覚書の締結後、1ヶ月以内に振り込みます。
［インタビュー・報告書］
助成開始後は助成事務局が2～3回、団体インタビューを行う予定です。また、中間報告書を2020年4月末まで、完了報告書を2020年10月末までにご提出頂きます。
8.応募方法・応募先
応募団体は組織基盤強化の概要を、所定の「エントリーシート」に記入して、所定の受付期間内に、以下の送付先に電子メールでご提出ください。
エントリー受付期間：2019年7月1日（月）～7月5日（金）必着
送 付 先：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当：坂本
電子メール：ksakamoto@civilfund.org
9.お問い合わせ先
本プログラムに関するお問い合わせは、事務局まで電話か電子メールでご連絡ください。
東日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］事務局
■認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当：山本
TEL：03-3510-0855 ／ 電子メール：ouen-kikin@jnpoc.ne.jp
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
■特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当：坂本
TEL：03-5623-5055（平日10時～17時）
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
※本プログラムは、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施し、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドが企画と運営に協力しています。