※助成対象件数　 7件（新規助成5件、継続助成2件）
※助成総額　 2,562万円

選後総評

選考委員長　須田　木綿子

　2011年に起こった東日本大震災の体験は痛ましく、被災地は様々な未解決の課題を残して今日に至っている。しかしそのような中でも、復興の過程に希望や夢をあえて見出し、尽力されている方々がおられる。このプログラムは、そういった方々の応援を目的に2012年から始まり、このたび、新規助成を募集する最終年を迎えた。関係者一同、特別の感慨をもって今回の選考を行った。

[今年の応募案件の特徴]
　災害復興から平時への移行が、いっそう加速されたようである。活動団体には、これまでに経験した課題を整理し、この間に培ってきた自分たちの強味や個性を正当に認識したうえで、これから先の5～10年を見据えてどこに向かうのか、いわば「腹を括って」自分たちの役割を絞り込むことが求められている。これは、容易なチャレンジではない。それぞれの団体の迷いと試行錯誤が応募内容にも反映され、選考委員相互の評価割れにつながった。「つかみにくい・・・」選考委員が共通して口にした感想である。
　復興から平時への移行には、濃淡もあった。福島からの応募は、他県に比べると立ち上がりが遅く、この数年でようやくストーリーが見えてきた。そうして今年度は、福島の団体の採択が他県に比して多くなった。福島の課題は複雑であり、それゆえに、福島が他県とは異なる軌道を描いて平時への移行を模索している様子がうかがわれた。
　人がいない、という難題も実感された。このプログラムはスタッフの育成に助成をするので、それが一層目立ったのかもしれない。若年労働者の育成と定着は、日本のどの地域、どの業種においても課題ではあるのだが、働き方が変わったというだけではすまされない切迫感が、応募内容からにじみ出ているように思われた。残念ながら、この課題を一気に解決できるような「魔法の弾丸」は無い。耐える中に、早く転機が訪れますようにと、祈っている。

[選考過程と結果]
　今年の助成対象は、助成件数7件、助成総額2,562万円になった。このうち新規助成では26件の応募に対して5件、1,830万円を採択した。
これまで同様、寄せられた応募書類は事務局にて集約し、要件を満たしているか等の形式的なチェックを行った。そうして、各選考委員がすべての応募内容に目を通し、選考委員会に臨んだ。この段階では、多めに候補を選び、事務局がこれら候補団体を訪問し、選考過程であげられた疑問についての追加情報を収集したのちに、第二段階の選考委員会をもった。
　先に記したように、今年度は選考委員の間での評価がまとまらず、第二段階の選考委員会の重要性が増した。応募内容では十分に表現されていなかった団体の特性や志向性が事務局の訪問によって把握され、それらを判断材料に加えて最終的な決定を行った。結果として、教科書的な大きな目標を掲げる団体よりも、少々「とがった」ところがあったり、他には見られない面白さが感じられる団体の人材育成プランが採択に至った。また、中間支援機能を持つ団体の応募も採択された。平時への移行期ゆえに、団体の独自性や市民性が、これまで以上に問われることになったためと思われる。
　同時に、平時への移行期であるからこそ、選考委員会では災害体験の深まりも重視された。災害との関りが団体のDNAとして刻印され、年月を重ねても風化することのないスピリットとなって様々に表現され、地域にも共有されることを期待している。
　継続助成の選考も、例年通りに進めた。応募団体に選考委員会の場にお越しいただき、１年目の新規助成による活動状況と、継続助成の計画に関するプレゼンテーションを行っていただき、選考委員との質疑応答を行った。こうして2件が採択され、助成総額は732万円であった。ほぼ1年の育成期間をふまえ、さらなる成長を求めて継続助成に応募されたケースもあれば、研修を通じて視野が広がるとともに迷いも増し、それを乗り越えるために継続助成を求めておられるケースもあった。それぞれの道筋ではあるが、取り組み姿勢の真摯さにおいては等しく、東北の底力を感じさせていただいた。

【選考委員】
委員長　 須田　木綿子（東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授）
委員　　 鹿住 貴之（認定特定非営利活動法人 JUON NETWORK　事務局長）
委員　　 佐久間　裕章（特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事）
委員　　 手塚　明美（特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長）
委員　　 川那部　留理子（株式会社大和証券グループ本社　経営企画部SDGs推進室 SDGs推進室長）
委員　　 吉田　建治（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター　事務局長）

助成概要と選考理由

【新規助成】

【継続助成】