※助成対象件数　 4件（継続助成4件）
※助成総額　 1,400万円

選後総評

選考委員長　須田　木綿子

このプログラムは、2011年に起こった東日本大震災の被災地で市民活動に従事する人材の育成を目的に2012年に設立された。そして10年目の2021年を助成終了とし、2019年度に新規助成申請の最終年を迎え、今年度は継続助成申請も最終年となった。
大和証券を通じてこのプログラムに寄付をくださった方々をはじめ、様々なお立場からの多くのご支援をいただいた。深く謝意を表する次第である。

【今年の応募案件の特徴】
プログラム設立当初は震災後の混乱が続いており、現地の団体は、生きるための仕事づくりや仮設住宅居住者の支援など、目の前の課題に取り組むことをもって全てとし、その活動に参加する人材を切迫して求めていた。それが次第に落ち着き、復興から平時への移行が始まると、社会的に弱い立場にあるとされる身体・知的障害児者や児童、高齢者等の支援など、被災地以外でも存在する課題に取り組む団体からの応募が増えた。しかし、被災地であるがゆえにそれらの課題は一層深刻であったり、他の地域とは異なる表れ方をしたりしているため、被災地の特性に精通する現地のスタッフが、一般に共有されている専門的知識や課題対応のノウハウを学ぶことをもって人材の育成とするような申請が多かった。そしてこの数年ほどの間に、ようやく、中・長期的な展望に基づく被災地独自の取り組みが見られるようになった。
震災から立ちあがってきた地域とその住民の強さや魅力を確認し、被災地以外の人々にもそれを伝えようとする団体や、既存の社会的課題に対しても新しい発想からのアプローチを試みる団体からの応募が増えた。そしてそれらの活動をさらに推進するための構想力と発信力を備えた人材の育成が、団体の側からの内発的なニーズとして応募用紙に示されるようになった。ここに、この助成プログラムの趣旨が全うされたように思った。

【選考過程と結果】
今年は継続助成のみを実施した。これまで同様、寄せられた応募書類は事務局にて集約し、形式的なチェックを行ったのち、各選考委員が全ての応募書類に目を通したうえで選考委員会を開催した。応募団体にはリモートで選考委員会の場に参加していただき、応募内容に関するプレゼンテーションと選考委員との質疑を行った。さらに最終的な審議を行い、4件、1,400万円を採択した。
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう会合や移動の制限が始まり、育成計画にも再調整が求められる中で、応募団体はいろいろな工夫を重ね、人材育成に引き続き取り組んでいた。育成スタッフ自らが2年目以降の研修計画を自ら策定したり、あるいはス―パーバイザーの構想した研修内容に育成スタッフが修正を求めたといったエピソードもうかがった。育成スタッフの成長は、最終年度にふさわしい、力強いものであった。

【選考委員】
委員長　 須田　木綿子（東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授）
委員　　 鹿住 貴之（認定特定非営利活動法人 JUON NETWORK　事務局長）
委員　　 佐久間　裕章（特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事）
委員　　 手塚　明美（認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構　副理事長／事務局長）
委員　　 川那部　留理子（株式会社大和証券グループ本社　経営企画部SDGs推進室 SDGs推進室長）
委員　　 吉田　建治（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター　事務局長）

助成概要と選考理由

【継続助成】