助成先一覧

審査総評

東日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］第3期
審査委員（座長）萩原なつ子

１．審査の経過と結果
日本大震災現地 NPO 応援基金［一般助成］は、2016 年7月より、『被災者の生活再建を支援する現地ＮＰＯの組織基盤強化　～未来をつくる持続的な組織をめざして～』をテーマに第3期を開始した。
第5回目となる今回の助成では、2020年5月8日に告知を行い、6月29日～7月3日の受付期間に27団体からエントリーがあり、7月9日に事務局による事前審査を実施した。
事前審査では、「被災した地域や人々を対象とした自団体の活動の成果や課題を捉え、今後の活動に展開や見通しをもち、組織の課題と組織基盤強化の内容が明確になっているか」の観点から評価を行い、9団体を選出した。
その後、9団体には事務局による事前審査で挙げられた課題や検討点を伝え、改めて自団体の組織基盤強化の企画提案書を8月21日までに提出していただいた。9団体のうち1団体は企画提案書が再提出されなかったため、8団体が本審査の対象となった。
本審査は、審査委員3名に事前にお願いした書面審査をもとに、9月4日に開催し、その結果、6団体を採択した。不採択となった2団体については、1団体は申請内容が全国展開のためのインフラ整備であり、もう1団体についても全国的にもモデルとなるような事業を行っていることから、限りのある当基金の支援から卒業し、次の段階に進んでもよいのではないかという意見があった。採択となった6団体には、本審査会で示された懸念点や希望を伝え、企画書への反映をお願いした。各団体の組織基盤強化事業への期待は「助成概要と推薦理由」を参照されたい。
なお、コロナ禍で組織基盤強化を行うにあたって、外部講師を招聘して行う研修等や他地域の団体への視察研修はオンラインも併用して行うことを推奨し、交通費などの助成額の一部を減額することとした。
また、本審査会では事務局による助成対象となった団体へのフォローアップを目的とした事業について審査を行い、採択を決定した。フォローアップ事業では、普段の相談対応に加えて現地訪問 や報告会等を実施し、団体の組織基盤強化が着実に図られるよう伴走支援を強化する。
以上の結果、第5回助成では、6団体の組織基盤強化事業と事務局のフォローアップ事業の合計7件、総額1,488万円の助成を決定した。

２．助成にあたって
東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金を2011年3月に立ち上げ、多くの方々のご支援をいただきながら、被災者の生活再建や被災地の再生・復興に取り組むＮＰＯへの助成活動を続けて9年が経過し、来年の3月で10年を迎える。
被災地では、復興予算の更なる減少に加え、新型コロナウイルスの影響で、見守り活動やサロン活動の自粛・規模縮小が相次いでいる。加えて、災害公営住宅等に入居する高齢者の孤独死が増加傾向にあるほか、再建し新しくできた街からは観光客が激減し、被災地の経済は大きな打撃を受けている。また、雇用の機会が失われ、生活が困窮する方が増加している。
このような状況の中、現地で活動するNPOはコロナ禍でも常に変化する被災地の現状に向き合い、様々な課題解決に向けた復興支援活動を行っている。助成対象となったＮＰＯについては、これまでの実績を基礎に、地域の再生と活性化を目指した事業開発と人材育成につながるような組織基盤強化に努めていただきたいと願う。
最後に、本審査会において、これまで応援基金を受け組織基盤強化を行った団体の活動が認知され全国展開に向けステップアップをしているとの報告があり、応援基金がその一助になれたことをうれしく思う。
また、復興財源が減少していく中で、復興予算に頼らいない財源の確保や次世代を担う若手人材の育成など現地NPOの課題は多岐にわたっており、地域の復興支援を行うＮＰＯの支援のあり方をしっかりと考えていく時期であることを再確認したことを加えておきたい。

＜審査委員＞
萩原　なつ子（座長）　認定特定非営利活動法人日本NPOセンター　代表理事
栗田　暢之　認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード　代表理事
山岡　義典　特定非営利活動法人市民社会創造ファンド　理事長

助成概要と推薦理由