NPOと行政の対話を促進するための連続講座 第3回として「新型コロナウイルス特別編」をオンラインで開催しました。

当日は、内閣府地方創生推進事務局参事官補佐（地域再生担当） の宇佐見 清さん、三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課の牧田 拓巳さん、特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター・みえ市民活動ボランティアセンターの新海 洋子さんに話題提供と事例報告をしていただきました。聞き手として、地方創生臨時交付金のNPOへの活用支援に尽力している認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡さんをお招きし、政府・自治体・NPOの三者で緊急時におけるNPOと行政の協働について議論を深めました。

地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている地域経済や住民生活の支援を目的に、内閣府から地方公共団体へ交付されたものです。NPOに関連する事業としては、NPOの活動経費支援、ITアドバイザー派遣等による新しい生活様式への対応支援、団体への伴走支援・相談窓口の設置などで各地の実情に応じて活用されています。

事例報告
三重県では、交付金の活用に先立って県の担当者と中間支援組織が対話を行い、交付金を活用して、新しい生活様式に対応したNPOの活動を後押しする「NPO活動再開支援補助金」などの独自の支援が行われました。事例報告では、対話から協働の取り組みへとつなげたプロセスについて牧田さん、新海さんそれぞれの立場から紹介がありました。
（参考）三重県のNPO支援について

適切な支援のための緊急アンケートの実施
新型コロナウイルスによるNPOへの影響が深まる中、三重県とNPO法人みえNPOネットワークセンターが協働で運営する「みえ市民活動ボランティアセンター」では、新型コロナウイルス感染症対策の影響に関する実態把握、適切な支援や対応の検討を目的に、県内市町、県内中間支援組織と連携して緊急アンケートを実施しました。これは「新型コロナウイルスによってNPOが受けた影響がわからない」「根拠を持って対策を立てたいが調査するネットワークがない」という三重県と、県内の幅広いNPOの状況を把握して支援活動の方針をつくろうと考えていたみえNPOネットワークセンターの意思が合致したことで実現しました。

見えてきた課題と役割分担
アンケート結果から、新型コロナウイルスの影響と課題、NPOと自治体がそれぞれできること、協働でできることが明らかになってきました。

県と中間支援組織が互いにもっている資源を生かす取り組みとして
（１）NPOからの相談窓口の開設とオンライン講座の開催
（２）NPOの新しい生活様式に対応した活動を支援する補助金の創設
という支援の大枠を決め、補正予算の議論に入りました。庁内の議論では、この取り組みが、県民、特に新型コロナウイルスの影響を受ける要配慮者の命・暮らし・生活を守るための緊急支援であることを強調。また、アンケート結果を受けて中間支援組織が責任を持って役割を担うと決めていたことから、その必要性、実効性、協働の効果、費用を粘り強く説明し、最終的に実現に至りました。

緊急時下におけるNPOと行政の協働の重要性
今回の事例にあった協働のポイントは中間支援組織が課題と支援の絵を描き、NPOの声を可視化して行政と対話し、取り組みを実現できるように展開したこと、他方、行政は中間支援組織の強みを把握した上で、役割分担をしながら協働で取り組める糸口を探ったことだったといえます。
実現に向けてさまざまな壁にぶつかりながらやりとりしてきた牧田さん、新海さんからは「新型コロナウイルスによる緊急自体宣言下でも、行政とNPOが対話して協働できる」、そして「互いの強みを冷静に共有し、対話の素地を作り続けていくことが重要であること」を最後に共有いただきました。

■話題提供

■事例報告

■聞き手