助成先一覧

審査総評

東日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］第3期
審査委員（座長）　早瀬　昇

東日本大震災現地 NPO 応援基金［一般助成］は、2016年7月より、『未来をつくる持続的な組織をめざした組織基盤強化』をテーマに第3期の助成を開始した。第2回助成は2017年6月22日に開始した第一次募集、10月2日に開始した第二次募集の2回の募集を行った。これは第一次募集では助成予定総額の1,000万円に達しなかったためである。
第一次募集では、7月18日の応募締切までに6団体からエントリーがあり、まず事務局担当者で事前審査を実施した。事前審査では、「今回の助成で何を解決したいのかという課題認識が曖昧」「組織基盤強化の目的、内容の検討が不十分」などの理由で2件が不採択、2件が保留扱いとなり、2団体が本審査の対象となった。保留となった2件については、審査委員も内容を確認し、最終的には次期募集を促すことで不採択とした。
第3期は「計画段階から事務局がフォローしつつ組織基盤強化に取り組む」という寄り添い型の助成であり、本審査対象の2団体に対して助成事務局が企画提案書作成のフォローを行い、これを審査委員が本審査する仕組みとしている。ただし、いわゆる「ドナードライブ」、つまり助成者側の志向・関心で助成対象団体を操作することのないよう、団体の主体性を尊重した企画提案づくりに心がけた。
その結果、企画提案書が確定した1団体について本審査を実施し、助成対象として決定した。
続いて、第二次募集では、10月27日の応募締切までに3団体からエントリーがあった。3団体とも事務局による事前審査をクリアし、第一次募集と同様に企画提案書の作成支援を行ったが、本審査までに1団体が状況の変化により応募辞退となった。この結果、第一次募集の本審査までに企画提案書がまとまらなかった1団体も含めた3団体が本審査の対象となった。
審査委員3名が選考基準に従って評価を行い、12月11日に本審査会を開催して更に企画内容について吟味を行った。各団体には本審査会からの意見を示し、団体と助成事務局で提案内容の修正を図った上で、3団体とも助成を行うことを決定した。
以上の結果、第2回助成は第一次募集の1件および第二次募集の3件、合計4件、総額1,131万円の助成を決定した。
各団体の組織基盤強化事業への期待は以下のとおりである。
「夢未来南三陸」の基盤強化テーマは、「売上向上による自己財源の確保」。具体的には、東日本大震災からの自立した復興のため、地域資源を活用した経済活動を柱に人と物と情報の交流拠点として立ち上げられた「南三陸直売所みなさん館」などの持続的運営に向けた経営力の強化である。企画提案書では販売力強化に向けた提案が中心だったが、非営利組織の特長である「市民に参加の機会を提供して自立する」体制も充実するため、会員や支援者、現地訪問者、遠隔地の支援者などに「参加の機会」を提供する力をつけるボランティアマネジメントやファンドレイジングなどの体制充実も助言した。一般的な物販施設を超えて、モノを介して被災地の再生を進める拠点としての機能が充実することが期待される。
「陸前たがだ八起プロジェクト」の基盤強化テーマは、「市民から信頼されるNPOの運営体制強化事業」。陸前高田市の仮設住宅が団体のサポートするモビリア仮設団地に集約され、最後まで残る状況にある。震災後、同仮設住宅に住む人々と苦楽を共にし、信頼関係を構築し、継続的な支援を行ってきた強みをもっている。被災者の自立再建が進み退去する人も増える中、厳しい状況にある人々こそが、仮設住宅での生活の長期化を余儀なくされている。仮設住宅閉鎖後の団体の展望が描き難い点もあるが、被災者の生活支援に最後まで寄り添っていく存在となるよう期待を込めて助成を決定した。
「移動支援Rera」の基盤強化テーマは、「安定・持続のための『丈夫な事務局』づくり」。震災発生後、石巻で車を失った被災者たちに必要不可欠な存在として活動を続けてきたが、移動支援の希望者と移動支援スタッフとの調整は、献身的に事務局業務を担ってきた代表者の職人芸的な努力に負っている状態だった。そこで、外部アドバイザーの力を借りて、送迎本部業務と事務局業務の整理・効率化、組織の目標とビジョンの意識化、安定した情報発信と地域のネットワーク強化による地域の支援者増に取り組む。個人の献身に依存してきたため持続可能性に課題があった団体だが、今回の支援により組織の持続性が高まり、次のステップに移行する起点となることが期待される。
「まなびの森」の基盤強化テーマは、「公教育の支援を通して地域の子どもたちを支える非営利の事業体として団体の継続性を高める」。具体的には、被災した子どもたちの学習支援活動や不登校の子どもたちの支援活動を進めるための組織基盤強化である。被災地山元町の西側に隣接する角田市の学習塾が始めた活動だが、元生徒がスタッフに加わるなど多くの若者が参加している点が特長である。学習塾から被災地の子ども達への学習支援や不登校支援への活動の幅を広げているが、若い世代が中期計画の策定にも参画することで、被災地での人材育成の面での展開も期待される。
震災から時間が経つにつれて、緊急救援的な事業から、震災以前からあった過疎などの地域課題が前面に出てくるようになり、その対策に取り組むという内容が増えてきた。被災地のNPOが事業を進める上で鍵となるのは、市民が活動の主体として参画していくことだ。これは、現地NPO応援基金が目指す、被災地の市民が主体となった復興を後押しするということでもある。それだけに、ボランティアマネジメント力やファンドレイジング力の向上など参加型組織を目指した基盤強化についても、努力されるよう期待したい。

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［審査委員］
早瀬　昇　　　認定特定非営利活動法人日本NPOセンター　代表理事　　◎座長
栗田　暢之　　認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード　代表理事
山岡　義典　　特定非営利活動法人市民社会創造ファンド　運営委員長

助成概要と推薦理由