本シンポジウムは終了いたしました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
日本NPOセンターでは、岩手、宮城のNPO３団体と共に、住民が自らの役割を持つことにより、住民と地域にどんな変化が起こるのかを、３年間にわたって定点観測しました。
現地NPOの視点からその実践と結果、そして教訓をお伝えします。
実践報告に加え、パネルディスカッションでは、被災地の住民とＮＰＯが自らの力を伸ばしていくエンパワメントの視点に立った支援について、ＮＰＯ・中間支援組織・企業の
立場から考えます。
シンポジウム
「復興の先を見据えた支援
～住民もNPOも“育つ”復興支援のあり方～」
災害復興の先を見越して、地域の未来をつくるために忘れてはならないものとは何なのでしょうか？
これからの東北には、「必要な時に支えてもらえる場があること（居場所）」と同時に、「自分の力と役割を発揮できること（出番）」の両方が必要かもしれません。
なぜなら、住民一人ひとりが役割を持ち元気であることが、コミュニティが元気になる循環を生み出すと考えるからです。
「住民の主体性」がつくる元気な地域を目指すために、現地のNPOがどのように取り組み、さらに学習のプロセスを重ねていったのか、お伝えします。
さらに、外部支援者はどのように現地（住民、コミュニティ、現地のNPO活動者）の一歩一歩を支えることができるのかを投げかけ、議論します。
■概 要
日 時：2017年3月22日（水） 14:00～17:00
会 場：TKP東京駅前カンファレンスセンター【5F】 カンファレンスルーム5A
（東京都中央区八重洲1丁目5-20 石塚八重洲ビル5F ※１F本間ゴルフ）
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-ekimae/access/
対 象：企業の社会貢献事業担当者、NPO支援組織など
ご関心のある方はどなたでも
参加費：無料
定 員：30名
主 催：特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特定非営利活動法人 ＠リアスNPOサポートセンター（釜石市）
特定非営利活動法人 陸前たがだ八起プロジェクト（陸前高田市）
特定非営利活動法人 ウィメンズアイ（南三陸町）
・本シンポジウムは、「Johnson & Johnson 東北被災地での市民・コミュニティのエンパワメントプログラム」の一環として行います。
■プログラム
[3年間の取り組み紹介]
「なぜ、復興に『住民主体』が必要なのか」
日本NPOセンター
「住民とコミュニティの『変化』をどのように振り返ったか」
田中 博さん（参加型評価ファシリテーター）
<現地NPOによる活動報告>
「復興活動の現場で見えること、学んできたこと、伝えたいこと」
特定非営利活動法人 ＠リアスNPOサポートセンター(団体HP)（釜石市）
特定非営利活動法人 陸前たがだ八起プロジェクト(団体HP)（陸前高田市）
特定非営利活動法人 ウィメンズアイ(団体HP)（南三陸町）
[パネルディスカッション]
「復興の先を見据えた支援のあり方」
| パネリスト | |
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村島 弘子さん （特定非営利活動法人移動支援Rera 代表） (団体HP) |
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 北海道札幌市出身。北海道、関東、沖縄などで、児童会館の指導員、漁業や農業などの仕事に従事していた。東日本大震災の発災をうけ、翌月より個人ボランティアとして宮城県石巻市で主に被災住民の移動支援に携わった。所属していた外部団体による支援活動が終了した時、地元の被災当事者によるボランティアと共にNPO法人移動支援Reraを立ち上げ、代表に就任した。 | |
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鹿野 順一さん （特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事） (団体HP) |
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 NPO法人＠リアスNPOサポートセンター代表理事 2004年～ NPO法人いわて連携復興センター 代表理事 2011年～ NPO法人HOME-FOR-ALL 理事（事務局長）2014～ 1965年岩手県釜石市生まれ。釜石市で本業の菓子店を営む傍ら、まちづくり活動を経て、2004年に特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンターを設立。以降、様々なまちづくり活動を行ってきたが、2011年東日本大震災により事務所を含めて被災した。それ以後は被災地のNPOとして「被災者が主役の復興」を目指して地域内外で復興支援活動を行っており、震災後に岩手県内の中間支援NPOが連携し、設立された《いわて連携復興センター》の代表理事を務める。 | |
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金田 晃一さん （一般社団法人 日本経済団体連合会社会貢献担当者懇談会 座長） （ANAホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR推進部 グローバルCSRヘッド） |
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ソニー渉外部通商政策課、在京米国大使館経済部通商政策担当、ブルームバーグテレビジョン・アナウンサーを経て、1999年以降、ソニー（再入社）、大和証券グループ本社、武田薬品工業、ANAホールディングスの4社にてCSR活動を推進、「大和証券グループ津波復興基金」（スマトラ沖大地震・インド洋津波対応）「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」（東日本大震災対応）等、災害支援に関わる長期プログラムを立ち上げる。日本NPOセンター・理事、ジャパン・プラットフォーム・アドバイザー、京都大学グローバル生存学大学院連携プログラム・産官アドバイザー、日本NPO学会員。 | |
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コーディネーター 田尻 佳史（日本NPOセンター） |
お問い合わせ
特定非営利活動法人日本NPOセンター
担当：山本
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
<E-mail>shinsai01#jnpoc.ne.jp（#を＠に変えてください）
<電話>03-3510-0855 <FAX>03-3510-0856