※助成対象件数　 7件（新規助成3件、継続助成4件）
※助成総額　2,407万円

選後総評

選考委員長　須田　木綿子

　本助成プログラムは、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む、現地NPOの人材育成を支援するものである。被災地のNPOが地域のニーズをくみ取り、効果的な支援活動を継続して行えるかどうかは、スタッフの育成とそれを通した組織基盤の強化が不可欠であると考え、2012年から開始された。今年は5年目となる。

[今年の応募案件の特徴]
　今年は助成条件に、育成対象となる職員は応募団体に1年以上雇用されている者という変更を行った。育成したスタッフが定着してくれなければ、本助成の目的も達成されない。そのため、育成対象スタッフの定着が見込める団体に助成をしたいという意図であった。これが直接の理由かどうかはわからないが、選考委員会での論点は例年とは異なるものとなった。
　まず、人材育成の意味の変化である。このプログラムの初期には、新しく雇用するためのスタッフの研修経費と、その間の雇用を確保するための人件費を賄うことを目的とする応募内容が多かった。しかし今年は、上記のような新しい助成条件に変更した結果、すでに応募団体で雇用され、一定の役割を果たしているスタッフが育成の対象となった。
　人件費のハードルをクリアした実績を持つ団体からの応募であるので、研修内容と経費が助成の焦点となる。このプログラムが目指していた、団体において長期にわたり中核的に活動する人を育てたいという、本来の目的に近づいたといえる。
　同時に、すでに雇用されているスタッフの育成であるから、申請書では、そのスタッフが関わる事業の資金の助成を求めるものではない（いわゆるプロジェクト助成ではない）ことを明示する必要がある。しかし、その点が必ずしも十分とは思われない申請書が少なからず見られた。人材育成を目的とするこのプログラムの、応募する側にとっての難しさが改めて推察された。
　あわせて、応募団体の活動内容が、震災に直接関連する事柄から、平時の日常的な課題に移行しつつある様子もうかがわれた。この傾向は昨年からもすでに見られていたが、今年はそれが一層強まったようである。現地の復興が、決して十分な速度とは言えずとも少しずつ進み、被災による課題に直結するようなニーズが減少したのかもしれない。あるいは、スタッフを雇用できるような比較的規模の大きい団体の応募が増える一方で、住民の手作り感にあふれるような団体からの応募が相対的に減少し、現地との密着感が薄れた可能性もある。

[選考過程と結果]
　今年の助成対象は、助成件数７件、助成総額2,407万円であった。このうち新規助成では18件の応募に対して3件、1,080万円を採択した。
　新規助成の選考の過程は例年通りの手順で進めた。まず、応募書類の全件について選考委員が事前に目を通し、評点とともにコメントを記した。事務局は、その評価内容のすべてを一覧できる資料を作成し、それをもとに選考委員全員が一堂に会して議論を行った。ここで採択候補案件を絞り込むとともに、それぞれの候補案件について、さらに情報収集が必要と思われる事項を整理した。これらの事項は多岐にわたり、事務局はそれらについて、該当する団体を訪問したり、電話での聞取りなどをして、確認作業を行った。その後、第二回の選考委員会を開催し、事務局からの報告をふまえて、最終的な決定を行った。
　新規助成については、先に述べたように、比較的規模が大きく、活動経験の豊富な団体からの応募が多かったため、このプログラム以外の複数の組織から助成金等の資金を得ているケースが少なからず見られた。こうして予算規模が拡大すれば、助成金の管理や、そのための組織のガバナンスのあり方も問われることとなる。今回は、この点も選考の重要なポイントのひとつとなった。
　継続助成の選考では、応募４団体に選考委員会の場に来ていただき、新規助成による活動状況と継続助成の取り組み内容についてのプレゼンテーションと、選考委員との質疑を行った。こうして、4件の応募すべてを採択した。助成額は1,327万円であった。こちらは、応募団体の経験知の高まりが実感された。プレゼンテーションでは、パワーポイント等を活用しての視覚的な情報も豊富で、楽しく様子をうかがわせていただいた。初年度のスタッフ育成の進捗状況と、助成を継続することによって期待できるさらなる成果が説得力をもって示され、応募いただいた団体全てが採択に至ったのは喜ばしいことであった。
　応募団体の皆様が、多忙な日々の業務の中にあっても、支援力と事業の継続性を高めるために、人材育成とそれを通じた組織基盤強化に努めておられることを、選考の全過程を通じて実感した。採択に至ったかどうかに関わりなく、皆様のお取り組みに深く敬意を表する。

【選考委員】
委員長　須田　木綿子（東洋大学 社会学部 社会福祉学科 教授）
委員　　 市川　斉 （公益社団法人　シャンティ国際ボランティア会　常務理事）
委員　　 佐久間　裕章（特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事）
委員　　 手塚　明美（特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長）
委員　　 横山　正浩（大和証券株式会社　広報部　CSR課　担当部長（CSR課長））
委員　　 新田　英理子（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター　事務局長）

助成概要と選考理由

【新規助成】

【継続助成】