2015年10月、政府は「一億総活躍社会」=「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会」を目指すと宣言。すでに2014年度には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定されたことを受け、各自治体では、2019年度までの5か年で地方における「しごと」と「ひと」の好循環を作り出すための総合戦略が策定され、2016年度は「地方創生」に取り組む2年目となっています。

しかし、各地での「地方創生」に向けての課題は多種多様で、その取り組みが十分に進んでいるとはいえません。そのような中で、NPOを含めた多様な地域の組織と協働しながら市民参加によるまちづくりに取り組むことで、成果を上げている自治体もあります。

そこで、本フォーラムでは、行政とNPO関係者、地域活動に関わる方などが、「地方創生」に向けてどのような市民参加の形があるのか、また行政と多様な組織がどのように力を合わせて取り組むべきか、事例をもとに共に考え対話する機会を持ちます。ぜひご参加ください。

地域の力を生かす「地方創生」

基調鼎談では、東京都豊島区の高野之夫さんと富山県南砺市の田中幹夫さんからお話を伺います。両自治体ともに、いわゆる「消滅可能性都市」に区分される中、市民参加やNPOとの協働を意識した地域づくりをどのように推進されているか、地域の将来像をどう描いているかについて伺い、地域の力を活かした活性化策について議論を深めます。議論を通して、市民参加と多様な主体による協働を軸としたまちづくりについて参加者とともに考えます。

■ 登壇者

高野 之夫 さん （たかの ゆきお）[東京都豊島区長]

昭和12年12月25日豊島区に生れる。昭和35年立教大学経済学部卒業後、家業の古書店を継ぐ。昭和58年5月豊島区議会議員に初当選し、政治家に転身。区議会議員6年、都議会議員10年を経て、平成11年4月豊島区長に就任（現職5期18年目）。信条は「夢を持とう！それが未来を切り拓く」。商人の家庭に育ち、街を愛し、人を愛し、いつも区民の目線で考え、行動する。

田中 幹夫さん（たなかみきお）[富山県南砺市長]

1961年富山県南砺(なんと)市(旧 東砺波郡利賀村)に生まれる。工学院大学工学部を卒業後、YKK吉田工業株式会社、利賀村役場職員、南砺市議会議員1期を経て2008年南砺市長に就任。現在2期目。 自らも過疎地に生まれ育ち、地域の素材を活かした地域づくりを実践してきたことから、世界遺産五箇山を有する南砺市の歴史、文化、自然などを活かし、「世界に誇れる一流の田舎」を目指して奮闘中。モットーは「知足利他」。

萩原 なつ子（はぎわらなつこ）[日本NPOセンター副代表理事]

お茶の水女子大学大学院修了（学術博士）。（財）トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、2008年より教授。2004年7月より特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事を経て、2012年より特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事。

基調鼎談を受けて、分科会のテーマ設定との関わりや各テーマの論点について確認します。

■ 登壇者
早瀬 昇（日本NPOセンター代表理事）

13:00～15:30　分科会

分科会１
「ひと」と市民参加
～ひとを呼び寄せ、住みたくなる地域づくりとは～

「地方創生」が掲げられた背景には、人口減少の危機があります。首都圏一極集中により地方から人口が急激に減少していき、地域のサービスや産業を長期的に支える人材が目に見えて減っています。
そのような状況において、地域資源を再考し魅力的な形で活用し、持続可能なまちづくりをすすめるために、NPOと行政、企業など多様な主体が連携して取り組むことが必要であると言われています。この分科会では、2つの地域の取り組み事例を通して考えます。

■登壇者

• 大島 誠さん
  特定非営利活動法人 くびき野NPOサポートセンター 理事（新潟県上越市）

• 佐々木信秋さん
  一般社団法人 SAVETAKATA 代表理事（岩手県陸前高田市）

■聞き手

• 田尻佳史
  日本NPOセンター常務理事

■論点

• 地域資源を生かした魅力的で持続可能なまちづくりとは
• NPOと行政、企業など多様な主体が連携するために必要なこととは

 

分科会２
「まち」と市民参加
～まちをあげて、見守るネットワークをどのように作るか～

地域には、虐待などに苦しむ子ども、障害者、手助けが必要な高齢者など、さまざまな困難を抱え、支援を必要としている方々が住んでいます。自治体のみの力で地域の弱者の存在やニーズを把握することには、もはや限界があると言われています。

まち全体で見守りの体制をどう構築していくべきか、地域の様々な団体が連携して行う見守り活動について事例を通して考えます。

■登壇者

• 井岡仁志さん
  社会福祉法人 高島市社会福祉協議会 事務局長（滋賀県高島市）
• 鈴木秀洋さん
  日本大学危機管理学部 准教授・前文京区子ども家庭支援センター 所長（東京都文京区）

■聞き手

• 吉田 建治
  日本NPOセンター事務局スタッフ

■論点

• 弱者を見守るネットワークをどう構築するか
• ネットワークにおけるNPOと行政の役割とは

 

分科会３
「くらし」と市民参加
～地域に住む人が安心して暮らしていくために、どのような支援が求められるか～

2015年4月、「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。一方で、「子どもの貧困」が大きな社会問題として取り上げられるなど、生活困窮に関しては課題が山積しています。大人の貧困対策（就労支援や宿泊施設提供など）、子どもの貧困対策（子ども食堂など）、そして、両者にまたがる課題にどのような対策や支援が求められるのか、包括的な自立支援の事例や子どもへの多角的な支援の事例を通して考えます。

■登壇者

• 栗林 知絵子さん
  特定非営利活動法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 理事長（東京都豊島区）
• 佐久間 裕章さん
  特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会 代表理事（東京都台東区）

■聞き手

• 坂口 和隆
  日本NPOセンター事務局次長

■論点

• 生活に困窮している人を地域がどのように支援できるか
• そのような支援体制において、NPOや行政、その他多様なセクターが果たす役割とは

それぞれの分科会で何が課題で、誰がどのように課題に取り組んでいるのか、そのポイントを共有するとともに、「地方創生」に向けての今後の課題などについて参加者と考えます。

■進行

• 新田 英理子
  日本NPOセンター事務局長