被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成を応援します。

応募要項： PDF版
応募用紙： PDF版 | Word(2003)版
応募用紙作成の手引き

１.助成の趣旨

東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を図るものです。

２.助成の対象となる団体

岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
（１）社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
（２）被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいう現地NPOとは、上記３県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体をいいます。また、雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。

３.助成の概要

［助成期間］
2015年10月～2016年9月（1年間）

［助成金額・助成対象件数］
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：4,000万円程度
（１）新規助成：5～6件 （2,000万円～ 2,500万円）
（２）継続助成：4～5件 （1,500万円～ 2,000万円）

［助成条件］
・対象となる団体は、応募時点で設立後1年以上（法人取得前の活動期間を含む）、育成の対象となる職員（以下、対象職員という）は、応募時点で半年以上にわたって雇用されているか、アルバイトやボランティアとして概ね半年の間、定期的に団体に関わっている方を対象とします。
・対象職員は2名以内で、週3日以上の勤務とし、応募団体と雇用契約（原則として正職員または嘱託職員。アルバイトは対象となりません）を結び、労働保険・社会保険に加入すること。
　※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
・対象職員については応募団体において長期にわたって中核的に活動する方を想定しています。
・助成期間中の対象職員の交代は認められません。
・対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること
・助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること
・助成事務局が実施する合同研修会に参加すること（参加にかかる旅費は事務局が負担します）。
　※合同研修会：“人材育成による組織基盤強化”に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とすべく、新規助成対象団体を対象に開催する研修会で年2回（11月および翌年5月を予定）の開催を予定しています。

［助成金使途］
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）人件費（育成支援金）：対象職員の人件費で上限300万円以内（対象職員が２名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内／月）。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。
（２）研修費：対象職員の育成を図るための諸経費で、研修への参加費・旅費など。
（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料：育成に係る育成責任者の指導料で3万円以内／月。
（４）運営・管理費：一般管理費（助成希望金額の10％以内）。

４.応募・選考の方法

［応募方法］
応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」事務局宛てにご郵送ください。
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※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は、受け付けられませんのでご注意ください。

［応募受付期間］
2015年5月14日（木）～5月21日（木）［必着］

［選考方法］
選考委員会（有識者、NPO実務者、寄附関係者など5～6名）により選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリングをお願いすることがあります。また、応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。

５.選考基準

以下の選考基準に照らして選考します。
（１）応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。
・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として
・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援する活動として
（２）組織基盤強化のビジョンが明確で、対象職員の育成目的はその実現に寄与するか
（３）対象職員の育成方法は適切か
（４）対象職員は団体の活動の担い手として適性があり、かつ適任か
（５）応募団体は、助成終了後も対象職員を継続して雇用する予定があるか
（６）助成金の使途は明確・適切で現実性があり効果的か

６.助成手続等

［決定通知］
助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。

［助成手続］
助成決定後、応募団体と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。

［助成金支払］
助成金は、助成手続完了後１カ月以内に６割以内、８ヵ月以内に残額を振り込みます。

［報告義務］
（１）育成レポートの提出：対象職員自身による経過報告で、四半期ごとに、各期終了後1ヶ月以内（1,4,7,10月末まで）。一部、育成責任者（スーパーバイザー）によるコメントも含む。
（２）中間会計報告書の提出：助成開始から2016年3月末日までの会計報告で、2016年4月末まで。
（３）合同研修会の参加と報告：2015年11月、2016年5月に予定する合同研修会に参加し、活動内容や課題について報告を行う。
（４）完了報告書の提出：育成責任者（スーパーバイザー）による最終報告で、助成終了後1ヶ月以内。
（５）その他：必要に応じて現地インタビューを実施する場合があります。

７.助成に関する問い合わせ・応募先

特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」事務局（担当：神山・山田）
〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町1-4-3　日本橋ＭＩビル1階
TEL: 03-5623-5055　FAX: 03-5623-5057