当日参加を受け付けますので、参加ご希望の方は当日受付に、直接お越しください。
この数年、新しい公共支援事業、共助社会への取り組み、地方分権の推進など、NPOを取り巻く状況は大きく変化してきました。複雑化する地域課題を解決するには、NPOの活動がさらに地域の中で定着し、成果を挙げるように発展することが求められています。そこにはNPOと自治体の適切な距離感や緊張感ある信頼関係が必要です。
そこで、今年度も新たにNPO等の担当業務に着かれた方やNPOとの協働事業を進めている自治体職員の方を対象に、「法人制度」「資金支援」「協働」の3つの視点からNPOと行政の関係のあり方について改めて考えていく機会を持ちたいと思います。
2014年7月16日（水） 10:30～17:30 （受付開始：10：00）
【会場】
かながわ県民センター 2階ホール
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 （横浜駅西口より徒歩5分）
【定員】
100名程度（定員になり次第、受付締め切り）
【対象】
自治体職員（都道府県、市町村のNPO関連部署職員）、自治体と協働するNPO
【参加費】
6,000円
（当センター正会員は4,000円：個人は1名、団体は３名まで）
※7/15開催の「NPOと行政の対話フォーラム’14」も参加の場合は両日で10,000円。
（当センター正会員は7,000円：個人は1名、団体は３名まで）
【お申込み】
参加申込フォームより、お申し込みください。
締切：2014年7月8日（火）
締切日以降のお申し込みは、事務局までお問い合わせください。
※事前のお申し込みは終了しました。
当日参加を受け付けますので、参加ご希望の方は当日受付に、直接お越しください。
【主催】
認定特定非営利活動 日本NPOセンター
【協力】
かながわ県民活動サポートセンター
【お問合せ】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター （担当：丸山、吉田）
TEL: 03-3510-0855
FAX: 03-3510-0856
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
「自治体職員のためのNPO講座」プログラム
10：30
開会挨拶／趣旨説明
10：40 （90min）
【総論】 「市民活動の社会的意義」
講師：萩原 なつ子 （日本NPOセンター 副代表理事）
内容：市民活動になぜ注目が集まっており、行政や地域住民にとってどのような存在であるのか。
社会における市民活動の意義について解説します。
12：15(60min)
昼食休憩
13：15 （90min）
【制度】 「NPO法の経緯と現状、課題。NPO法税制改正の論点」
講師：関口 宏聡さん（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
内容：2012年度の改正時に付則とされた3年後見直しの時期がやってきます。NPO法改正以降の現在のNPO法人の現状となお残る課題を確認し、改正の論点を共有します。
14：45(5min)
休憩
14：50 （70min）
【支援】 「NPOへの資金支援のあり方」
講師：椎野 修平（日本NPOセンター特別研究員）
内容：NPOの多様な財源の特徴と、行政のNPOへの資金支援のタイプについて解説し、その課題、支援のあり方について考えます。
16：00(10min)
休憩
16：10 （90min）
【協働】 「地域資源を引き出す協働のあり方」
講師：田尻 佳史（日本NPOセンター常務理事・事務局長）
内容：協働の重要性が指摘されるようになって久しくなりましたが、近年その考え方は大きく変化しています。
国で検討が進んでいる共助社会づくり懇談会の議論を報告するとともに、多様な主体が協働するマルチステークホルダープロセスの考え方をご紹介し、地域課題の解決について考えます。
17：20
閉会挨拶
※プログラムは予告なく変更になる可能性があります。