現在、政府税制調査会において租税特別措置法の抜本見直しが行われています。
その中で、認定NPO法人への税制優遇措置である、認定NPO法人に対する寄附金の損金算入の特例（企業などが認定NPO法人に寄附をした場合に、損金算入の特例が使えるもの）と、認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入の特例が見直しとなる可能性が出てきています。また、与党税制調査会では税額控除制度も見直しの議論が出ているという情報が出ています。

全国のNPO支援センターの代表・事務局長が定期的に開催している「民間NPO支援センター・将来を展望する会（CEO会議）」では、この状況に対して以下の対応をとることとしました。この対応については、日本NPOセンターが事務局を努めています。

（１）特に活用実績が少ないと指摘されているみなし寄附金制度について、活用実態と活用の意向について調査するために、全国の認定NPO法人に対してアンケート調査を実施します。
（２）認定NPO法人への税制優遇措置が継続されるよう要望書を作成し、関係機関に提出します。

みなし寄附金の活用実態についての緊急調査に際しては、「民間NPO支援センター・将来を展望する会（CEO会議）」に参加しているNPO支援センターを中心に、全国のNPO支援センターの協力を得て行います。認定NPO法人のみなさまにおかれましては、ぜひアンケートにご協力いただけますよう、お願いいたします。
また、統計処理をするために母数を確定させる必要がある関係上、認定NPO法人以外の法人のみなさまには、今回はアンケート調査票をお送りいたしませんが、「認定NPO法人に対する寄附金の損金算入の特例」と、「認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入の特例」を始めとする、認定NPO法人への税制優遇措置についてのご意見がございましたら、下記までお送りいただけますと幸いです。
zeisei@jnpoc.ne.jp

アンケート調査の結果、要望書などにつきましては、後日当センターのウェブサイトで公開いたします。
ご協力いただけますよう、お願いいたします。

なお、この件に関しては特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が5月9日に緊急イベントを開催されます。
【5/9東京】緊急イベント「認定NPO制度があぶない！？」開催
（シーズウェブサイトより）