特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）が社会の多様なニーズに応えていくことが期待されている中で、ＮＰＯ法人への個人からの寄付金について税制優遇措置を拡大しＮＰＯ法人への寄付を促進するＮＰＯ法の大改正が、2011年（平成23年）6月に実現しました。
これを受けて、全国の地方自治体においては地方税法（第37条の2第1項第4号および第314条の7第1項第4号）の規定により控除対象となる寄付金を受け入れるＮＰＯ法人を指定するための基準と手続き等に関する条例が次々と制定されています。
しかしながら、条例指定については各地方自治体が独自に制定しているために、全国的な取りまとめは行われていない状況です。
この度、日本ＮＰＯセンターでは全国の地方自治体に聞き取り調査を行い、特定非営利活動法人の所轄庁である都道府県および政令指定都市における条例指定ＮＰＯ法人制度の実施状況の全体像をまとめました。認定ＮＰＯ法人等の状況と併せて現状（2014年3月末現在）の情報提供をいたします。全国の地方自治体やＮＰＯ支援センターなどに置かれましては、条例指定ＮＰＯ法人制度の推進に向けての検討にご活用いただければ幸いです。
（2014年4月7日）