[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2012
−被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成を応援します。
年1回の公募により、今後5年にわたって実施する予定で、継続的な助成も行いたいと考えています。
応募用紙: PDF版 | Word(2003)版
応募用紙作成の手引き
1.助成の趣旨
東日本大震災の被災者の生活再建のためのNPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤はまだまだ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要です。特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムは、そのような人材を、雇用を基盤に育成することで、被災地の復興支援を図るものです。
2.助成の対象となる団体
岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建を長期的な視点で支援する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
(1)災害孤児、障がい者、難病患者や高齢者、生活困窮者など、社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
(2)被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいうNPOは、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を言い、雇用の責任を担うという視点から、法人格を有することを原則とします。
3.助成の概要
[助成期間]
2012年10月~2013年9月の1年間(毎年の応募と選考により継続助成も行う予定)
[助成金額]
1件あたり500万円以内(本年度の助成総額は4,000万円程度で助成件数は10件程度)
[助成条件]
(1)育成の対象となるスタッフ(以下、育成スタッフという)は週3日以上の勤務とし、雇用契約を結んで社会保険に加入すること。
(2)育成スタッフには組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。
(3)助成終了後も育成スタッフを継続して雇用できるよう、組織として努力すること。
なお、育成スタッフについては特に条件は設けません。既に雇用しているスタッフでも新たに雇用するスタッフでも、ボランティアやパートのアルバイトなどとして関わってきた者でも構いません。
[助成金使途]
育成スタッフの雇用を継続し、その育成をはかるための費用で以下を含めることができます。
(1)スタッフを雇用する人件費としては、1人25万円/月を上限とした12ヶ月以内の給与(上限300万円/年)。社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える給与等は、組織の自己負担とし、助成の対象といたしません)。
(2)必要な場合は、1人3万円/月を上限とした育成責任者の人件費。
(3)育成スタッフの育成を図るための諸経費(研修への参加費・旅費などで特に制限はありません。実務研修となる事業に要する費用も、研修上の意義があると認められる範囲で、助成の対象とします)。
4.応募・選考の方法
[応募方法]
下記の応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記「市民社会創造ファンド」宛に郵送ください。
応募用紙: PDF版 | Word(2003)版
応募用紙作成の手引き
[応募期間]
2012年7月20日(金)~8月1日(水)(必着)
[選考方法]
特定助成選考委員会(有識者、NPO実務者、寄附関係者など5~6名)により選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、現地でのインタビューをお願いすることがあります。また、応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。
5.選考基準
以下の選考基準に照らして選考します。
(1)応募団体の活動は、被災者の生活再建を支援するものとして、特に下記の重点課題に照らして高く評価できるか。
・災害孤児、障がい者、難病患者や高齢者、生活困窮者など、社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援する活動として
・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指して復興まちづくりを支援する活動として
(2)育成スタッフの育成目的が明確で、その方法は適切か。
(3)育成スタッフは団体の活動の担い手として適性があり、かつ適任か。
(4)応募団体は助成終了後も育成スタッフを継続して雇用する意志があるか。
(5)助成金の使途は明確・適切で実現性があり効果的か。
6.助成手続等
[決定通知]
助成の採否は、9月20日までに電子メールで、9月30日までに文書で連絡します。
[助成手続]
助成決定後、応募団体と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
[助成金支払]
助成期間の前期分は、助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。後期分は、第2回育成レポート提出確認後、速やかに振り込みます。
[報告義務]
下記の報告書類を提出していただきます。
(1)育成レポート:育成スタッフ自身による経過報告で、四半期ごとに、各期終了後1ヶ月以内(1,4,7,10月末まで)に提出。
(2)最終報告書:育成責任者(スーパーバイザー)による最終報告で、助成終了後1ヶ月以内(10月末まで)に提出。
7.助成に関する問い合わせ・応募先
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」事務局(担当:神山)
2012年6月10日
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター