東日本大震災現地NPO応援基金（一般助成・第4期）第3回助成審査結果について

東日本大震災現地NPO応援基金[一般助成]第4期第3回助成の審査を行い、下記の通り決定いたしました。選考結果のご報告（PDF版）

助成先一覧

≪新規助成≫

No.	団体名	所在地	助成額（単位：万円）
1	認定特定非営利活動法人桜ライン311	宮城県仙台市	50
2	特定非営利活動法人きらりんきっず	福島県郡山市	50

≪継続助成≫

No.	団体名	所在地	助成額（単位：万円）
1	特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン	宮城県仙台市	50
2	特定非営利活動法人ふよう土2100	福島県郡山市	50

＊助成期間：

2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間
＊このほかに助成対象団体のフォローアップ事業として2事業　100万円
助成対象件数：6件（新規助成2件、継続助成2件、フォローアップ事業2件）助成総額：176万円
＊第4期第3回助成は、日本NPOセンターが実施する東日本大震災の支援事業のいずれかのプログラムで支援対象となった団体を対象に実施し、2024年1月29日～2月6日までに応募のあったものを対象に、審査を行い助成を決定したもの。

審査総評

日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］第4期第2回助成　

審査委員（座長）山崎　宏

１．審査の経過と結果

東日本大震災発災直後の2011年3月に開始した「東日本大震災現地NPO応援基金（以下、応援基金）」は第１期から第3期の助成を通じて、「組織基盤の強化」に重点を置いて進めてきた。

2022年4月からは専門家や運営アドバイザーなど、より専門性の高い外部の人材を活用した組織基盤強化の取り組みを支援する第4期がスタートした。

第3回となる今回の助成は、2024年１月15日から告知を開始し、1月29日～2月6日の受付期間に継続助成に2団体、新規助成に4団体、計6団体から申請があった。

審査会は2月28日と3月１日の2日間に分けて実施。「被災した地域や人々の現状を十分に捉えているか、持続可能な組織像が明確に描けているか、目標達成に向け具体的な手法が考えられているか、実施体制・スケジュール・予算等が十分に計画されているか、適切な外部協力者を選定し組織の成長と発展が期待できるか」などの観点から審査を行い、４団体を助成先団体として採択した。

各団体の組織基盤強化事業への期待は、「助成概要と推薦理由」を参照されたい。
また、助成対象となった団体への事務局によるフォローアップを目的とした2事業について審査を行い、採択した。フォローアップ事業では、普段の相談対応に加えて、現地訪問を実施する伴走支援現地フォローアップ事業と団体間の連携促進を目的とする団体間連携促進事業の2事業を実施し、団体の組織基盤強化が着実に図られるよう支援を強化する。
　以上の結果、第3回助成では、継続助成2団体、新規助成2団体の計4団体の組織基盤強化事業と、事務局のフォローアップ２事業の合計6件、総額276万円の助成を決定した。

２．助成にあたって

2024年１月１月に発生した能登半島沖地震で亡くなられた方にお悔やみ申しあげます。また、被災された方々にお見舞い申します。1日にでも早く安心して生活できることを願っております。

東日本大震災現地NPO応援基金を2011年3月に立ち上げ、多くの方々のご支援をいただきながら、被災者の生活再建や被災地の再生・復興に取り組むNPOへの助成活動を続けて13年が経過した。

本基金の助成を受けた団体が発災直後から能登半島の現地に入り支援活動を行っている。現地では東日本大震災での教訓や13年間で蓄積した知見やノウハウを活かし、在宅避難者への食料支援や車両の無償提供などを行っている。生活再建に向けた支援を現地の方々と協力し継続的に行っていることに敬意を表したい。

今回助成対象となったNPOについては、これまでの実績を基礎に、地域の再生と活性化を目指し、外部協力者の力を最大限に活用して組織基盤強化に努めていただきたい。
最後に、全国各地で自然災害が頻発する中で東日本大震災の被災地で活動してきたNPOが持つノウハウや知見、専門性は、能登半島をはじめこれから起こりうる自然災害の被災地にとって大きな助けになるはずだ。

地域でニーズに即した支援活動を継続するとともに、次世代や他地域へノウハウや知見をつなぐためにも組織基盤の強化は改めて重要である。

助成先団体の助成期間終了後の継続的な活動を見据え、助成期間中及び助成期間終了後にどう支えていくのか、NPOの支援のあり方も重要であると再確認したことを加えておきたい。

＜審査委員＞
山崎　宏（座長）　特定非営利活動法人ホールアース自然学校　代表理事
木内　真理子　　　認定特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン　理事・事務局長
田尻　佳史　　　　認定特定非営利活動法人日本NPOセンター　常務理事

[助成事務局]
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

助成概要と推薦理由

≪新規助成≫

組織基盤強化テーマ	パートタイムスタッフの管理と育成
団体名	認定特定非営利活動法人桜ライン311
主な活動地域	岩手県　陸前高田市
推薦理由	本団体は、東日本大震災で発生した津波の最高到達地点に桜を植樹し、津波の教訓を次世代に伝承する活動を行っている。また、植樹会や講演活動を通じて、地域だけでなく全国に向けて震災で得た学びや減災についての啓発活動等に取り組んでいる。活動には地権者との交渉、桜の植樹、その後の管理など、多くの手間と長い年月が必要となる。植樹の本数が増えるにつれて管理コストも膨大になっており、団体としてはじめて複数のパートタイムスタッフの採用を進めており、円滑に業務を進めるためにはフルタイムスタッフとの業務のすみわけなど体制作りが必要とされている。今回の組織基盤強化では、管理者担当者のレベルアップやスキルの取得、パートタイムスタッフの作業面だけではなくNPOスタッフとしてのマインドセット、スキルの習得を視覚化、平準化することに取り組む。組織基盤強化が行われることで安定した人材の確保と継続的な活動につながり、本団体が目指す「災害で生まれる悲しみを2度と繰り返さない未来を創る」の実現と植樹された桜並木が育ち地域の財産となることを期待したい。

組織基盤強化テーマ	現状を見直し、地域・子育て家庭への支援を進展させていくための基盤強化
団体名	特定非営利活動法人きらりんきっず
主な活動地域	岩手県　陸前高田市
推薦理由	本団体は、地域子育て支援拠点事業「おやこの広場きらりんきっず」の運営を通して、おやこの居場所づくりを行っている。また、子育て家庭の交流の場を提供し、交流の促進、相談、援助、地域子育て情報提供、地域防災などに取り組んでいる。震災から13年が経過し、社会情勢やニーズのが変化する中で、今後の団体の方向性を定めるため現状の整理や設立時から変わらないビジョン・ミッションの見直しが必要になっている。今回の組織基盤強化では、今後より子育て家庭への支援を進展させていくために、専門家のサポートを受けながら団体や利用者である子育て家庭の現状を分析・整理し、中長期計画とその達成のためのロジックモデルの策定に取り組む。中長期的な視点で団体の方向性が整理されることで、子どもを中心とした一人ひとりが大切にされる豊かなコミュニティづくりにつながることを期待したい。

≪継続助成≫

組織基盤強化テーマ	障害のある人による芸術活動の情報発信
団体名	特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン
主な活動地域	宮城県仙台市
推薦理由	本団体は、「芸術文化活動には人が生きることを助ける力がある」を理念に、震災直後から複数のNPOと連携し、障害のある人と福祉施設の“生きる力と仕事再建”に取り組んでいる。 2013年からは東北事務局を仙台市に開設し、芸術文化ならびに災害文化に関わる中間支援組織として活動している。これまで情報発信は紙媒体が中心となっており、SNSなどのデジタルツールを活用しきれておらずSNSを利用する層にリーチできていなかった。また、団体で導入している顧客管理システムを有効活用できていないため、運用オペレーション確立が急務となっている。第2回助成では、組織内で情報発信の手法の共有と課題の検証、ウェブサイトの改修の方向性を整理した。継続助成となる、今回の組織基盤強化では、引き続きIT専門家によるウェブサイトおよびSNS による情報発信とアーカイブ、データベースを活用した情報発信とコミュニティ管理に取り組む。組織基盤強化によって、様々な情報発信の仕組みが整理され、情報を必要とする方に必要な情報が届くことでその人に会合った暮らしの質の向上につながることを期待したい。

組織基盤強化テーマ	ICT化によるクラウドシステムの導入
団体名	特定非営利活動法人ふよう土2100
主な活動地域	福島県郡山市
推薦理由	本団体は、2011年8月に法人化し、震災直後から被災地の障がい児者家族支援に取り組んできたほか2015年1月からは児童福祉法に基づく通所支援事業を中心に、子ども支援、障がい児者支援の活動に取り組んでいる。第2回助成では2024年4月の報酬改定に向けて、就業規則をはじめ労務規程の再整備、感染症対策、パワハラ・セクハラ対策、虐待予防マニュアルの策定および見直しを行った。助成期間に訪問した視察研修先で、職員がより良い環境で仕事に集中し、子どもたちの療育活動を最優先に取り組む環境づくりと利用者個々に合わせた療育プログラムをさらに充実させる必要性を痛感した。継続助成となる、今回の組織基盤強化では、職員の負担軽減を目的とした記録業務のクラウドサービス化これに伴うオペレーションの確立とスタッフの意識向上に取り組む。組織基盤強化によって、職員の業務負担が軽減され、利用者および家族がより安心できる環境の提供につながることを期待したい。