ともに市民社会をつくる学びのコミュニティ「ともしび」は、日本NPOセンターが運営する新しい開かれた学び合い・交流・仲間づくりの場です。全18講座から自由に選んで参加することができる「NPOスクール」は、7月20日（土）13:30～東京都内およびオンライン（Zoom）で行う開講式をキックオフとして、11月まで市民社会／連携・協働／NPO支援に関する多彩な講座が行われます。
全18講座から自由に選んで参加できる「受講メンバー」に登録してご参加の他、1つの講座のみのご参加も歓迎です。より学びを広げ・深めるきっかけにしていただくため、単発で各回に参加した方にもお申込みをされた回についてはアーカイブ（録画）共有させていただく運びとなりました！心からご参加をお待ちしております。
・自治体の方へ：事前支払い（クレジット・銀行振り込み）となっておりますが、通信欄に請求書希望の旨ご記入いただき、銀行振込をご選択いただければ、請求書をお送りいたします。事後払い・受講証明なども柔軟に対応します。
9月開講分のご案内 参加者募集中
日 程：2024年9月3日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費は不要です。
2024年4月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。新しい法律や制度が動くとき、協働は必要不可欠な要素となりつつあります。そして、地域の中にはすでに先駆的にすすめている実践があります。
その一つとして、長崎県では2010年代からNPOとの協働でDV被害による避難後の中長期の支援や子どもへの早期からのDV防止教育などを展開しています。NPO側のキーパーソンにどのような思いで協働をすすめ、実践的課題などについてお話をうかがいます。
中田 慶子（なかた けいこ）さん
特定非営利活動法人 DV防止ながさき 理事長
特定非営利活動法人デートＤＶ防止全国ネットワーク 代表理事
大学で心理学専攻の後、東京都の福祉施設に心理職として常勤、非常勤で勤務。ノルウェー滞在や東京都府中市市議を経験後、2002年に有志でＤＶ防止ながさき設立。翌2003年に法人化し理事長に就任。
2004年から若い世代へのデートＤＶ予防教育をスタート。現在は県内で年間90校前後の中高校生へ出前授業を実施。2012年からは長崎県の委託事業としてＤＶ被害者の中長期支援事業を実施。2021年よりデートDV防止全国ネットワーク代表理事。
DV防止ながさきが作成した冊子類には、中高校生のための予防教育テキスト「新版すぐに役立つデートDV防止教育テキスト」、中高校生用啓発ハンドブック「あなたと私の心とからだを大切にするために」、ＤＶで避難してきた子どものための心理教育テキスト「私の青いノート」などがある。
日 程：2024年9月13日（金）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費は不要です。
現場のNPOが取り組んでいる課題は、地域の課題そのものです。しかし、NPOの身近にある当事者の声は、情報の溢れる現代社会の中で必ずしも充分に届きません。多くのNPOやNPOが向き合う社会課題や活動を伝えて広めていくことも支援の一つです。ではどうしたら課題は社会に認知され、取り組みを前に進めていけるでしょうか？本講座では、NPOから課題を集めシェアする「課題ラボ」の手法を下敷きに実際に活動地域の「課題リスト」を作成し、新しい活動や協力を生む起点づくりに取り組みます。
鈴木 雄飛（すずき ゆうひ）さん
株式会社電通 クリエーティブ・プランナー 課題ラボプロジェクト
慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社電通に入社。ストーリーテリングを武器に、生活者・企業・世の中が三方よしとなる文脈を編むコミュニケーション設計を得意とする。最近は、個人と組織が“本気でしあわせのために働ける社会”の実現を目指し、社内外の団体のミッション・ビジョン・バリュー設計や組織文化づくりをサポートしている。課題ラボプロジェクトでは、NPOや企業など多様な主体が集まり社会課題を深堀り考えるセッションファシリテーションやコピーライティングを担当。
北川 有紀（きたがわ ゆき）さん
特定非営利活動法人横浜市民アクト
ほどがや市民活動センターアワーズ センター長
生まれも育ちも東京大田区。明治学院大学に入学し、たまたま受講したボランティア学の授業をきっかけに、NPOインターンシッププログラムに参加。活動先のNPObirthでは里山公園の施設やイベント運営に関わる。2012年にアクションポート横浜に新卒採用され、コミュニティサイクル事業の現場を担当する。そこでの業務を通じて、若者から高齢者まで様々な背景をもったメンバーが主体となり活動している様子が面白く、そうした多様なコミュニティづくりの関心が深まる。その後、企業への転職を経て2018年より横浜市民アクトが管理運営する、ほどがや市民活動センター「アワーズ」職員、2021年よりセンター長。知らない土地やけもの道が好き。
日 程：2024年9月17日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費は不要です。
NPOの貴重な社会資源である人・物・お金は、大きな可能性を秘めながらも運営においては有限です。だからこそ、運営の工夫が必要です。人や団体の強みや芯を活かし、事業と組織の良い相乗効果を生んでいくためにはどんなマネジメントが必要でしょうか。NPOの実例をもとに、みなさんとそのコツを学び合います。
木内 真理子（きない まりこ）さん
認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 理事・事務局長
海外経済協力基金・国際協力銀行(JBIC)にて、アフリカ、インドネシア、フィリピンでの政府開発援助（ODA）業務を担当。母になったことを契機に転職。東京大学にて「Sustainability Science」の研究教育拠点形成に従事。「現場に戻ろう」をキーワードに2008年10月よりワールド・ビジョン・ジャパン勤務。2011年5月東日本大震災緊急復興支援部長、2017年4月より事務局長。青山学院大学非常勤講師、JICA 事業評価外部有識者委員、JANIC理事、日本NPOセンター理事。オックスフォード大修士課程修了（開発経済学）。
日 程：2024年9月24日（火）13:30～15:30
会 場：オンライン（Zoom）
参加費：5,500円（税込） *すでに「受講メンバー」としてご登録済みの方は参加費は不要です。
地域課題の実態把握はどのような活動や協働においても一番の根拠となるものです。埼玉県では2020年3月に全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」を施行し、ヤングケアラーについての実態把握も全国に先駆けて試みました。
最先端の課題を捉える背景に市民側ではどのような動きがあったのか、そして、どのように協働をすすめようとしているのか、課題となっているのかについてお話をうかがいます。
堀越 栄子（ほりこし えいこ）さん
一般社団法人 日本ケアラー連盟 代表理事
日本女子大学名誉教授
認定特定非営利活動法人さいたまNPOセンター 代表理事
日本女子大学在職中は教育研究に携わりながら、1980年代から「おおみや・市民の会」の活動に参加。1997年に「NPO法人さいたまNPOセンター」の設立に関わり、2017年より代表理事として市民活動やＮＰＯ活動を支援している。2010年には「ケアラーを社会で支えるしくみを作ろう」と日本ケアラー連盟の設立に加わり、以来、全国２万世帯のケアラー実態調査や自治体でのヤングケアラー実態調査、国や自治体への政策提言、埼玉県ケアラー支援条例やさいたま市ケアラー支援条例制定への働きかけ等を積極的に行うとともに、自治体や関係機関職員・市民・生徒や大学生等へのケアラー・ヤングケアラー支援研修を担っている。専門は生活経済・生活経営。さいたま市在住。
ともしび・NPOスクールには「受講メンバー」に登録して参加がおすすめ！
NPOスクールの参加方法は「受講メンバー（日本NPOセンター正会員22,000円/一般33,000円/団体66,000円）」と「各回参加（5,500円）」の大きく2つ。「受講メンバー」に登録すると、全18講座から自由に選んで参加することができます。
受講メンバーには各講座の内容を一定期間アーカイブで共有し、いつでも学びたいときに学ぶことができます。4回以上ご参加される場合、受講メンバーの方がお得になります。ぜひ日本NPOセンター正会員にご入会いただく形での参加をご検討ください。詳しいご案内はこちら。
*団体参加は1団体あたり原則3名までですが、講座ごとに団体内の異なるメンバーやスタッフが参加しても構いません。
※申し込みの際にいただいた個人情報は当センター個人情報保護方針に基づいて適正に管理し、以下の用途で保管・使用します。
・本事業の講師・参加者・その他運営に従事する関係者に共有する名簿の作成
（記載項目：氏名、氏名ふりがな、ご所属、部署、役職・担当、ご所属の種類）
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・今後、日本NPOセンターが行う同種の事業等に関する各種ご案内等、日本NPOセンターからのお知らせ
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