「講座・研修」実施の組織が95％以上。「政策提言」も積極的に実施（67.1％）している実態などが明らかに
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下、日本NPOセンター）は、初めてテーマ型ネットワークに特化した組織実態調査を実施し、この度、その調査内容を取りまとめた「テーマ型ネットワーク組織実態調査 報告書 2023年度」を公開しました。
*テーマ型ネットワーク組織：
同じ社会課題（テーマ）に取り組む複数の団体が加盟する非営利組織と定義。
多くのネットワーク組織は広域で活動しており、ネットワークを活かして知見の共有や共通研修の実施、全国規模での調査や提言活動を行っています。
【調査目的】
ネットワーク組織は市民社会で果たす役割は大きいものの、社会的認知の低さという課題があります。こうした問題意識から本調査を実施し、ネットワーク組織の実態や活動を理解し、支援につなげることを目的としています。実態や活動内容を把握することで、企業や財団などが分野やテーマ別の支援を広範に行う際の一助となることが期待されます。
【調査概要】
実施主体：日本NPOセンター
調査期間：2024年2月22日～3月8日
調査依頼方法：
当センターの会員団体や事業連携しているネットワーク組織のほか、当センターが運営するNPO法人データベースNPOヒロバ（https://www.npo-hiroba.or.jp/）や、その他公益法人関連のデータベースなどを使用し、対象団体を選出。選出した150団体に直接調査協力をメールで依頼した。
調査方法：WEB アンケートによる調査
回答団体数：43 団体（43／150 回答率28.7%）
協力：須田 木綿子（東洋大学社会学部・社会学研究科 教授）、2024年度東洋大学社会学部社会学科演習I履修生
「テーマ型ネットワーク組織実態調査 報告書 2023年度」のダウンロード（PDF）1,725KB
【主な調査結果】
■団体について
- 回答した43団体中、設立10年以上の団体が72.3%を占めた。
- 特定非営利活動法人が46.5%、次いで、法人格なし（任意団体）が 18.6%であった。
■ネットワーク参加団体について
- ネットワークに参加している団体の数については、「1～50団体」が41.8％で一番多かった。一方で、「1100団体以上」も11.6％となった。
- 参加している団体の地理的範囲については、「全国域」が69.8％であった。
■収入について
- 5001万円以上の団体が27.9％と最も多かった。次いで、501万～1000万円と1001万～3000万円がそれぞれ18.6％であった。
- 会費を受け取っている団体は90.7%、何らかの自主事業を行っている団体は86.0％だった。
- 58.1%が企業からの寄付を、76.7％が一般市民（個人）からの寄付を受け取っていることがわかった。
■人材について
- フルタイムで働く常勤スタッフ数は「０人」が32.6%と一番多かった。また、非常勤スタッフ数も半数近くの団体は１名以下となった。
■活動内容について
- 「講座・研修」が95.3％、次いで「団体間の交流を促すイベントの開催」が83.7％、「メルマガやニュースレターの発行」と「調査研究」がそれぞれ72.1％、「政策提言」が67.1％、「助成金や研修等に関する情報提供・案内」が51.2％となった。
■今後伸ばしたい知識・能力について
- 「資金調達の能力」が60.4％と一番多く、次いで「組織マネジメントの能力」が58.1％、「広報の能力」が53.5％、「人材育成の能力」が51.1％であった。
「テーマ型ネットワーク組織実態調査 報告書 2023年度」のダウンロード（PDF）1,725KB
今回の調査を実施するにあたって、調査の集計にご協力いただきました東洋大学社会学部・社会学研究科の須田木綿子教授に深謝いたします。また、ご多用のなか調査の趣旨をご理解いただき回答にご協力くださったテーマ型ネットワーク組織の皆さまに心より感謝を申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ】
日本NPOセンター
担当：上田