災害が発生すると、避難に必要な情報が届きにくい人、避難をするときに周囲の手助けが必要な人、避難生活をするときに配慮やサポートが必要な人がいます。 「つながる防災プロジェクト」では、0～18歳の子どもたちが誰でも利用することができ、遊びを通して子どもが生き生きと育つ場づくりをしている児童館の特性を活かし、子どもを軸にして、さまざまな地域の人たちがつながり、「誰ひとり取り残さない」防災・減災の取り組みを行います。損害保険ジャパン株式会社と日本NPOセンターの協働事業として、一般財団法人児童健全育成推進財団の協力のもと、2022年から実施しています。
【要配慮者】高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、難病患者、外国人など、災害時に配慮が必要な方のこと。 災害対策基本法では「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されています。「その他の特に配慮を要する者」として妊産婦、難病患者、支援が必要なけが人、外国人等があげられています。
連携企業
- 損害保険ジャパン株式会社
プロジェクト名
取り組み内容
児童館が行う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成を行い、児童館を軸とした市民参加型の防災・減災イベントを開催しています。子どもたちを通して、地域のさまざまな人が地域防災・減災の取り組みに参加しています。
※寄付の仕組み 保険契約書等を「紙」の印刷物ではなく、ホームページ上で閲覧できる「Web約款」という仕組みがあります。損保ジャパンのお客さまが保険契約時、「Web証券」や「Web約款」を選択いただくことにより、地域貢献プロジェクトの取り組みへ損保ジャパンが寄付を行います。
企業担当者コメント
「つながる防災プロジェクト」は2022年に開始した、児童館を軸とした要配慮者*を包摂した防災・減災への取り組みです。各種の防災イベントは、児童館の先生方のさまざまなアイデアを反映したもので、スタートして1年半ほどの期間に120回を超えるイベント、13,000人を超える地域の皆さんが参加する規模となりました。ひとえに日本NPOセンターを通して児童健全育成推進財団との協働が実現したこと、ならびに各地の児童館のみなさまへの丁寧な伴走があってのことこそでもあります。今後も当社が別途展開している「防災ジャパンダプロジェクト」と併せて、防災・減災の取り組みを通じ、地域の皆様へ貢献していきたいと思います。
*高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、難病患者、外国人など、災害時に配慮が必要な方のこと。 災害対策基本法では「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されています。「その他の特に配慮を要する者」として妊産婦、難病患者、支援が必要なけが人、外国人等があげられています。
損害保険ジャパン株式会社 カルチャー変革推進部 サステナビリティ推進グループ 平林篤子さん