新型コロナウイルスの世界的流行は、女性が抱える困難さを可視化し、生きづらさを抱える女性への支援にも大きな関心が寄せられるようになりました。
武田薬品工業株式会社では、支援団体を直接支援する「タケダ・女性のライフサポート助成プログラム」の実施に加え、2022年度「生きづらさを抱える女性への支援にかかわる団体の活動実態調査」（実施主体：一般社団法人若草プロジェクト・特定非営利活動法人日本NPOセンター／協力：独立行政法人国立女性教育会館）を実施しました。女性が抱える困難な状況に対して、多くのNPOが多様な支援を行っていることが分かりましたが、人材育成や収入源の多角化を組織課題として挙げる団体が半数を超えることが浮かびあがりました。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では民間の支援団体との連携が重要視されています。支援団体がこれからも地域で役割を果たしていくために、団体の組織基盤強化やネットワーキングをねらいとした研修プログラムを全国2会場で開催しました。
連携企業
- 武田薬品工業株式会社
連携団体
取り組み内容（研修プログラム実施によるインパクト）
生きづらさを抱える女性の支援を行う団体を対象とした研修プログラムを、全国2会場（東日本／西日本）で実施し、133人が参加しました。
参加者からは「大きな学びの機会になった」「すべきことが明確になった」「研修の中でこれほどエンパワメントされたことはなかった」「各地の支援団体とのつながりを得られたことが嬉しかった」などの感想が寄せられました。
また、「生きづらさを抱える女性への支援にかかわる団体の活動実態調査」の報告会を国立女性教育会館が主催するNWECフォーラムや、日本NPOセンターが開催する市民セクター全国会議で実施し、参加者による活発な意見交換を行うことができました。 さらに、報告会の参加者が「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行において都道府県が作成する基本計画へのパブリックコメント参加に関する学習会を開催し、全国から参加者が集まるなど、調査や研修から多くの活動が波及しています。
企業担当者からのコメント
本調査をきっかけに、生きづらさを抱える女性を支援する団体のネットワークが構築されたことを嬉しく思います。そして研修プログラムを通じて支援団体同士が繋がり、また知識や悩みを共有することで、参加者がエンパワーされ、活動への気持ちを新たにされたように感じています。今後は、本ネットワークを通じて、行政や他の支援団体との連携を図り、事例の共有、モデル化、政策提言を目指し、生きづらさを抱える女性への支援が拡充されることを期待しています。そして、このような支援団体の活動を下支えするような支援が広がっていくことを願っています。
武田薬品工業株式会社
グローバル コーポレート アフェアーズ 寄付プログラム＆パートナーシップ（日本）
市川はるひさん ※所属は掲載当時のものです。