投稿者: mitsumoto

バックキャスティングと安心安全に話し合える土壌づくり

グローカル人材開発センターは2013年から、学生と企業人がフランクに普段の姿で出会える場を創出している団体です。現在の変化が激しい時代、国際的な情勢の変化がすぐに日本の地域にも影響を及ぼします。グローカル人材開発センターという名称には、国際的な視野を持ちながらローカルできちんと自立した個人が活躍していく社会を作っていこうという思いを込めています。

グローカル人材開発センターは、就職や雇用のミスマッチから起こる自殺などの社会問題に対して、産学公民の連携の中で日々活動を行っています。働くにまつわる問題に対して個々で悩んだり考えたりするのではなく、今起こっている社会課題に対して一緒に考え、一緒にビジョンをすり合わせてアプローチしていくPBL(project based learning)を切り口に、課題を見つけて解決する授業を展開しています。

企業からテーマをもらい、学びの中で働くということを考え、社会を知っていくことで、自然に学生は視野を広げていきます。

設立当初の資金源は、文部科学省大学間連携事業の5ヶ年の補助金でした。2017年2月で補助金受託期間が終了したので、これから全てを自分たちでデザイン・アレンジしていくというフェーズに入っています。

2017年1月、これまでの5年間の成果の報告と研修の場がありました。その場で、スタッフ間の理念の共有が、全然できていないということに気づかされました。目の前の仕事に追われて、方向性はきちんと合っているのか、本当に受益者のことを考えられているのかなど、話し合う場を持つことができていませんでした。

研修の場で行ったバックキャスティングの作業の中から、ビジョンを描くために今の資源でいいのか、今の活動でいいのかということを考えていくと、今までの景色からすごく変わっていきました。一番の気づきは、スタッフ自身の背中で「幸せに働いていける」姿をきちんと見せていかないと、活動自体が全部崩れてしまうということです。そのためにも、まずはスタッフのやりたいことも組み込みながら事業も進めていきたいと思っています。

私たちが考える組織基盤の一番は「人」です。いろいろな状況の中、人と人が対話をして様々な課題を本音で話せる場を作ることによってきちんと軌道修正ができます。それが「グローカル」の中でできたときに、学生や周りで関わって下さっている企業の社内風土も変わってくると思っています。リアルとバーチャルの時代に入っていますが、リアルでしかできない場づくり、本音で話し合うこと、良い変更はどんどん取り入れること、予定調無し、これが一番の安定的なレジリエンスに繋がっていくと思っています。

NPO法人こまちぷらすは、子育てで孤立することなく、子どもの誕生が歓迎される社会をつくることを目指して、「こまちカフェ」の運営（居場所事業）や、子育てに関する情報発信を行っています。

団体は、2012年2月に現代表を含む友人5人で、週1日のカフェ営業からスタートしました。1年後には、常設店舗を毎日営業するとともに、区役所内での子育て応援ルームの運営と事業が展開していきました。

私が仲間に加わったのは2013年6月、まさに運営や活動も慌ただしいときでした。二つの拠点を行き来する代表とスタッフが、顔を合わせる時間もなかなか取れない。やる気のあるスタッフが集まり、頑張っているけれども、なんだかうまくいっていないという雰囲気が漂っていました。

なぜ、このような事態になってしまったのか。スタッフの話を聞いていて分かったのは、目指す方向は見えていたものの、一人ひとり大事にしているポイントが異なり、それをすり合わせる時間がなかったために、徐々にズレが大きくなっていったということでした。

そこで、まず取り組んだのは、原点に戻るということ。こまちぷらすは、何を目指しているのか。代表と理事で問い直し、確認したうえで、私たちが提供しているサービスはどのような意味を持ち、そのために組織としてどうすることが望ましいのかという視点で、活動を見直していきました。

組織が空中分解しかけたことで気づいたのは「組織は『人』ありき」ということ。これをきっかけに、新メンバーが加わる際には個別面談を必ずして、一人ひとりの想いやスキルと団体が必要としている力をマッチングさせるようになりました。

また、理念を共有するために、月1回のスタッフミーティングも始めました。その中で新たに気づいたのは、大事なのは「伝える」ことではなく、「伝わる」ということ。理念の共有が大事との思いから何度も会議の場で、口頭で伝えていたところ、「理念が分かっていないと思われているのか」とメンバーから反感を買ってしまう、ということがありました。そこで、考えた末に、理念共有に向けた工夫の1つとして始めたのがムービーの導入です。

ムービーの作成によって、メンバー内にとどまらず、ボランティアやお客様、行政や地域のキーマンにも団体を理解してもらえるようになり、結果として、人のつながりが広がり、事業の発展につながっていきました。

このほかの取組みについては、セミナーや書籍でもご紹介しています。また、ぜひカフェに来ていただき、スタッフにも話を聞いていただけると嬉しいです。

～団体の戦略と課題を見つめて～

九州環境サポートセンターは、次世代へ豊かな環境を引き継いでいくため、九州において環境に関する市民団体・企業・行政・地域と、ゆるやかなネットワークを築くとともに、中間支援組織として市民の環境活動をサポートし、振興・創造することを目的に活動しています。

私たちは、2002年ボランティア団体として活動を始め、その中で中間支援組織の必要性を痛感し、2014年NPO法人として運営するようになりました。しかし、川北秀人氏の言葉で「社会を変えたいのか、社会に良さそうなことをしたいだけなのか」という言葉を聞いたとき、自分たちの団体が「社会に求められていることをやっているか」という疑問が出てきました。

そこで、組織の棚卸をやってみることにしました。まずは、団体の強みや弱みを出していきます。今後のビジョンやミッション、中期計画の甘さから、どこを目指しているか明確にみえない部分を見つめなおすことが大事だと気づき、5か年中長期計画をつくりました。

また、理事は環境分野に携わっている方のみだったのですが、多方面からの視点も大切と思い環境分野にこだわらず理事になっていだたくことにしました。理事変革をした中で、理事の役割が非常に大事だという気づきがありました。そこで理事との合宿も実施しました。合宿では、事務局体制が機能しているか、事務局職員が育つ場になっているかという課題も出てきました。

組織基盤の強化を見直すことで、「社会に求められていること」を常に念頭におき事業計画の見直しを図りつつ、理事や事務局が積極的に市民団体の現場訪問を行うことにして、全国のネットワーク形成を重点におくようになりました。

まだまだ組織基盤強化は始めたばかりです。今後は、組織診断を外部から受け、改めて組織基盤強化を図ってみたいと思いました。

～ネクストステージに漕ぎ出して～

CAPセンター・JAPANは、子どもの安心・自信・自由を行き渡らせることを目標として、いじめ・虐待・体罰など、さまざまな暴力から、子どもが自分の心とからだを守ることができるように、暴力防止予防教育プログラムを提供しています。

組織基盤強化を始めたきっかけは、2009年に大きな組織改編があったことです。会員数が減少する中、収入の安定など財政の不安定さの打開が必要だと考えました。そこで、パナソニックからNPOサポートファンドの助成を受け、組織診断を受けることで、なにが問題で課題がどんなものかきちんと診てもらおうということから始まりました。

理事・事務局の共通認識では、「お金がない」という表面的なことを課題と思っていました。しかし、自分たちだけでは見つけられなかった「本当の課題」が外部の方やコンサルタントのチカラを借りて自分たちで気づくことができ、組織として納得したうえで組織基盤強化に取り組むことができました。

中長期目標・計画の策定や社会発信力の強化、地域の活動拠点強化が必要と分かったので、内部、外部を含めたネクストステージ委員会を立ち上げ、目指す未来にむけて持続可能な組織の姿を探る作業を始めました。

これまでは根拠と目標をもたずに進んできた組織が、中期目標、行動方針、重点目標などを毎年の事業計画を設定することができました。

目指す組織の姿に向けて、次に何をすべきかを見出す作業がありました。私たちは何もできていないと思っていましたが、外部の方から「できていること」がたくさんあると教えていただき、認めてもらえたことで、組織基盤強化のモチベーションが高まり意欲的に取り組むことができました。改めて、自分たちの活動を振り返り、自己肯定感を持ちながら新しい一歩を踏み出すことができたことは良かったと思います。

組織基盤強化を進める上で苦労した点は、全国にいる会員と課題や目的を共有しモチベーションを維持する仕掛けづくりや、外部とつながり一緒に行動する関係づくりの構築、社会の動きからニーズ・課題を抽出して新規事業を生み出すことなどです。意外な発見は、夢を語ることがその夢を実現していく一歩になることが分かったことや、新しいことにチャレンジしてみようという意欲が高まったことです。

最終的に、寄附金の大幅アップにつなげることができました。組織基盤強化前と比べて、社会の出来事への情報発信の迅速化や常に「外からどう見えるのか」という視点を持って考え、常に実験と捉えて変化を恐れず、次への改善を行うことが習慣化できたことも団体にとって大きな資産となりました。

エンパワメントかながわは暴力の無い社会の実現を目指している団体。暴力をなくすために、「CAP(Child Assalt Prevention：子どもへの暴力防止)」というプログラムを主に小学生を対象に提供している。

本来は小学生向けだが今、中・高生向けにも実施している。それは2015年に川崎の中学校で起こった生徒同士によるかなしい事件がきっかけだ。その中学生が在籍していた学校へ21名のスタッフで朝から晩までかけてCAPプログラムを行った。社会運動として、暴力を無くそうということを世の中に伝えていきたいという想いは変わらない。これは、これからお話する組織基盤強化を行う中で醸成された結果と言える。

当団体がＣＡＰプログラムをはじめとするワークショップの開催回数の推移を見てほしい。2004年9月の団体設立からのデータだが2006年の837件をピークに2012年には277件と大きく減少している。朝昼晩とスタッフ総出で1日数回ペースの開催を行っていた2006年時も大変だったが年を経るごとに減少する開催回数の減少は大きな危機と捉えていました。
この減少の要因のひとつに行政からの委託事業が増えてきたことが挙げられる。行政委託は一見安定してまとまった収入として入るが、次年度もその事業が継続される保証はない。それに加え年々学校のPTA予算が確保いただけなくなったことも開催数の減少に拍車をかけた。
組織を運営する財源種類はいろいろあるが、これまでほとんどを自主事業収入でやってきたのがこの団体の特徴だった。しかし、他の財源を確保する中で事業執行とのバランスが崩れてしまった。ついには、5年間財源として定着していた県の補助財源も翌年はなくなるという事態に。ここで自主事業機会の減少と、定着してきた財源の消滅という二つの危機が同時に起きてしまった。
この二つの危機をうけ設立10年の節目に組織を見直す必要があるとし、パナソニックＮＰＯサポートファンド助成に申請するきっかけとなった。

組織基盤は船の船体にたとえられることがあるが、自分たちの船は泥船ではないか、その船はどこにむかっているのか、積み荷はどうか、だれが操縦しているのかなど、真剣に考える時間はなかった。日々のプログラム提供にやりがいを感じるスタッフの中には、事業が楽しくて、達成感さえあればいいんだよという意見もあり、組織の足元を見つめる必要性は組織内でも浸透しにくかった。
しかし、資金の見通しなど事務局体制をチェックする必要性に気づくメンバーもおり、両者の間に溝ができる時期もあった。ここで、ほんとうなら喧嘩別れもあったのかもしれない。しかし、一度互いに向き合い、「自分は何のためにこのＮＰＯにいるのか？」「そもそもこの団体は何のために存在しているか？」を振り返る機会を重ねた。組織とは何か？についてもポストイットに書きだして皆で共有した。一人一人の想いを共有できた。その想いを実現する為にやはり団体の運営はしっかりとしなければいけない。これらの議論を通じて、事務局の役割、組織基盤と事業のバランスなどが明確となりスタッフにも浸透するようになってきた。
事務局の役割が認知されると、これまで割合がほぼ皆無に近かった人件費の割合も認められるようになり事務局として組織を支えやすい体制を整えることができるようになった。またパソコンに詳しい方を中心にマーケティング用（顧客管理）のソフトを導入し、活用を始めたが、これらの関係者分析を行うことで寄付が循環する仕組みが生まれ、寄付額も組織基盤強化以前は10万円程度だったが、現在は150万円近い寄付額となっている。この寄付の向上は2014年の認定ＮＰＯ法人取得にもつながっている。

さらに、ＣＡＰプログラムの消滅だけはしたくなかったので、寄付者様から頂いたお金と、スタッフのボランティアによってプログラム提供しようという方針にした。まずは寄付者様が1万人に達するまで（現在約2500人）この方針でいくことにした。これを新たな事業収入につなぎたいと考えている。

他にも、組織基盤強化による組織改善はすすんでいる。固定化していた理事を任期制にして入れ替わるようにし、ＮＰＯに精通している方にも理事に関わってもらうようになった。また、事務局長として事務局内の雇用者もおける仕組みを整えることができた。

これら組織の活動を支えてくれる寄付者様へは「ドネーションパーティ」という場を設けてお招きし団体の取り組みを共有している。そこには懇親会もかならずつけており、顔の見える関係性の大切さも忘れていない。

ＣＡＰプログラムを通じて、いじめられていた子がいじめられないきっかけを生むケースはそのためにやってきた活動であるし想定していた。しかし、意外にもこれまでいじめをやってきた子がいじめをやめたいというきっかけになっているケースが増えてきている。あらためてこの活動を続けてきて良かったと感じることがある。そのためにも、組織の基盤強化は事業同様、組織運営に必要なものであると実感している。みなさんにも、団体の基盤強化をぜひお勧めしたい。（おわり）