助成先一覧

審査総評

東日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］第3期
審査委員（座長）萩原なつ子

１．審査の経過と結果
　東日本大震災現地 NPO 応援基金［一般助成］は、2016 年7月より、『被災者の生活再建を支援する現地ＮＰＯの組織基盤強化　～未来をつくる持続的な組織をめざして～』をテーマに第3期の助成を開始した。第4回目となる今回の助成では、2019年7月1日～5日の期間に25団体からエントリーがあり、事務局による事前審査を実施した。
　事前審査では、「被災した地域や人々を対象とした自団体の活動の成果や課題を捉え、今後の活動に展開や見通しをもち、組織の課題と組織基盤強化の内容が明確になっているか」の観点から評価を行い、9団体を選出した。
　その後、9団体には事前審査で挙げられた課題や検討点を伝え、事務局とやり取りをしてもらいながら、自団体の組織基盤強化の企画提案書を具体化していただいた。この間に1団体から組織体制の変更による応募の取り下げがあり、もう1団体は期限までに企画提案書の作成が間に合わなかったため、最終的に7団体が本審査の対象となった。
　本審査では、審査委員3名に書面審査をお願いし、9月2日に本審査会を開催した。本審査の結果、6団体を採択とし、1団体は他の組織基盤強化プログラムの助成が決定したため団体への過度な負担が懸念されることから不採択とした。採択となった6団体のうち2団体については、本審査会で示された懸念点を伝え、補足説明資料を提出していただき、企画書への反映をお願いした。なお、一部減額での採択となった団体があった。
　また、本審査会では事務局による助成対象となった団体へのフォローアップを目的とした事業について審査を行い、採択を決定した。フォローアップ事業では、普段の相談対応に加えて現地訪問や報告会等を実施し、団体の組織基盤強化が着実に図られるよう伴走支援を強化する。
　以上の結果、第4回助成では、6団体の組織基盤強化事業と事務局のフォローアップ事業の合計7件、総額1,858万円の助成を決定した。

２．助成にあたって
　東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金を2011年3月に立ち上げ、多くの方々のご支援をいただきながら、被災者の生活再建や被災地の再生・復興に取り組むＮＰＯへの助成活動を続けて8年が経過した。被災地では時間の経過とともに新たな“こまりごと”が浮上し、それに付随する様々な課題解決に向けた復興支援活動が求められている。助成対象となったＮＰＯについては、これまでの実績を基礎に、地域の再生と活性化を目指した事業開発と人材育成につながるような組織基盤強化に努めていただきたいと願う。各団体の組織基盤強化事業への期待は「助成概要と推薦理由」を参照されたい。
　最後に、本審査会において、復興支援に携わるＮＰＯ自体が抱えるメンバーの高齢化、固定化、専門性を持ったスタッフや若手人材の不足、財政基盤の脆弱性など、地域の復興支援を行うＮＰＯの支援のあり方をしっかりと考えていく時期であることを再確認したことを加えておきたい。

＜審査委員＞
萩原　なつ子（座長）　認定特定非営利活動法人日本NPOセンター　代表理事
栗田　暢之　認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード　代表理事
山岡　義典　特定非営利活動法人市民社会創造ファンド　理事長

助成概要と推薦理由