【2021年3月31日更新】

本募金への寄付の受付を終了いたしました。

東日本大震災復興支援へのご寄付は「東日本大震災 現地NPO応援基金」にお願いいたします。

助成先等の詳細については「報告書」をご確認ください。

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日本NPOセンターでは2020年6月、【緊急助成】東日本大震災現地NPO応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」を開始しました。

2011年3月11日、未曾有の大災害「東日本大震災」が発生し、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）を中心に大きな被害をもたらしました。
日本のみならず、世界中から多くの支援があり、東北3県は少しずつですが復旧・復興へ進んできました。

日本NPOセンターも市民・企業・財団等からのご寄付を受けて「東日本大震災現地NPO応援基金」などを通じて、300団体以上の東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む岩手県、宮城県、福島県のNPO（以下「東日本大震災現地NPO」）に対して、組織基盤の強化助成や事業助成などを行ってきました。

大震災から10年を迎えようとしていますが・・・

新型コロナウイルスの影響は、御多分に洩れず東日本大震災の復興に取り組む東日本大震災現地NPOに対しても大きな打撃を与えています。

●　支援事業（委託事業）の停止や縮小による収入の減少
●　感染予防対策のためのコスト増
●　活動資金源となる寄付金や会費収入も減少　など

東日本大震災の復興支援活動は、高齢者向けのサロン活動や子どものあそび場活動の支援活動のほか、生活困窮者支援、シングルマザー支援、障がい者支援、交通弱者への移動支援、若者支援、震災復興語り部（震災伝承）などなど多岐にわたります。

東日本大震災現地NPOは、これからずっと支援活動を続けられるように組織をつくってきましたが、まだまだ組織の基盤は弱く、新型コロナウイルスの影響で組織存続の危機に陥っている団体も少なくありません。なかでも社会的弱者の方々を支援している団体も多いので、新型コロナウイルスの影響で収入が減少したからすぐに活動を中止しますというわけにはいきません。各NPOは、活動規模を縮小しても何とか支援活動を続けて、支援を必要としている人たちに寄り添おうとしています。

あなたのお力をお貸しください

この10年で東日本大震災被災地には支援が行き渡り、おおよそ大震災発生前の元通りの生活に戻れていると感じている方も多くいらっしゃると思います。
しかし、被害の大きかった沿岸部では「復興した！」とは言い切れない状況で、なんらかの支援が必要としている人たちがいます。

そのような支援を必要としている人たちを支えようと歯を食いしばってがんばっている東日本大震災現地NPOの足元が新型コロナウイルスの影響で崩れかかっており、助けを必要としています。また、新型コロナウイルスの影響で、私たちが現地に行ってお手伝いすることも難しい状況でもあります。どうかまだまだ多くの支援を必要としている人たちのためにあなたのお力やお気持ちをお寄せください。

この緊急助成は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地NPO（岩手県・宮城県・福島県）の組織継続を応援するための基金です、ぜひご寄付をお願いします。

・ご寄付は、所得税等の税制優遇の対象となります。
・寄付額の最大10％を、助成やご報告の必要経費として使用させていただきます。

★東日本大震災現地NPO応援基金の主テーマは「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地NPOの組織基盤の強化」として、2012年より実施してきました。

しかし今回の新型コロナウイルスにより、その前提である組織の存続すら危うくなり始めている団体を緊急に支援する必要があると考え、「新型コロナウイルスの影響を受ける現地NPO支援募金」を設置しました。

寄付方法