一刻も早い生活再建にNPOの活躍を期待しています

2011年3月18日

日本NPOセンター代表理事
山岡 義典

　この3月11日に発生した東日本の大震災では、岩手・宮城・福島の3県をはじめとする太平洋沿岸各地で多数の町々が壊滅し、多くの人々が津波に飲み込まれました。繰り返される凄惨な映像が、いつまでも目から離れず、悲しみに耐えません。お亡くなりになられた方は1万人を超えると言われております。心からご冥福をお祈り申し上げます。

　また、厳しい環境の中で避難生活を送っておられる方、孤立して救援を待っておられる方、ご家族を失って悲嘆にくれておられる方に、心からお見舞い申し上げます。一刻も早い生活再建を祈念しております。そのためにも、NPOには大きな期待を寄せています。

　さらに、予想を超えた津波に被災した原発が、次々に爆発を繰り返しています。周辺にお住まいの方々は住み慣れた地を離れて不安な避難生活を余儀なくされ、電力供給の不足は首都圏に住む私たちの生活をも脅かしつつあります。科学技術への信頼が大きく揺らぎ、日本社会の未来を、これまでの観念を捨て去って考え直さねばならなくなってきました。そのためにも、NPOには大きな役割、いや、義務があると考えます。

　日本NPOセンターの会員メーリングリストには、刻々と変化する被災現場の情報が寄せられています。また各地の支援センターを結ぶメーリングリストからは、それぞれの地域で救援に尽力されている方々の逞しい姿を読み取ることができます。

　私たちのセンターでは、これまで築いてきたさまざまなネットワーク、とりわけ災害ボランティア活動支援プロジェクト会議を通じて情報交換を密にし、今後の対応体制づくりに取り組んでいます。直接現地で活動するわけではありませんが、被災地で活躍するNPOの皆さんを、少しでもバックアップできればと考えています。各地のボランティアセンターや生活支援センターが、一刻も早く立ちあがることを念じています。

　先日3月15日の理事会では、今後とも各地・各分野のNPOと情報を交換・共有しながら被災地支援に取り組んでいく覚悟を確認するとともに、被災地で救援に取り組む現地のNPOを応援するため、「東日本大震災現地NPO応援基金」の設置を決定しました。

　この基金は、市民社会創造ファンドと協力して設置するもので、臨機に、迅速に、柔軟に資金助成を行うことを旨としています。概要は別途掲載の募金のお願いをお読み頂ければと思いますが、広く関係者の皆さまの、心からのご協力をお願いします。

　一刻も早い生活再建が、多くのNPOの活躍で促進されることを期待しています。