プログラム

■ご挨拶

萩原 なつ子（はぎはら・なつこ）　
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 代表理事

加藤 鮎子（かとう・あゆこ）さん
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）

岡本 翔馬（おかもと・しょうま） さん　
認定特定非営利活動法人桜ライン311 代表理事

1983年生まれ、岩手県陸前高田市高田町川原出身。陸前高田市高田町内の小中高を経て、大学進学のため宮城県仙台市へ。卒業後上京、建設会社にて勤務。東京都千代田区の勤務会社にて東日本大震災を経験。震災直後2011年3月14日から現地入りし、緊急支援を実施。同年に同級生と一般社団法人SAVE TAKATA（現：トナリノ）を立ち上げ帰郷（SAVE TAKATA理事は2013年辞任）。2013年より、立ち上げ時から副代表を務める特定非営利活動法人桜ライン311の代表理事に就任。2017年より、NPO法人高田暮舎（たかたくらししゃ）の理事長として法人設立。陸前高田市の移住定住促進事業等を実施。NPOの事業を通じてのまちづくりや地域おこし、またその経営にコミットメントする。

仲川 げん（なかがわ・げん）さん
奈良市長

1976年奈良県生まれ。立命館大学卒業後、帝国石油株式会社を経て帰郷。地元奈良での中間支援センター立ち上げに携わる。官公庁へのロビー活動をする中で「仕組みを作る側」に回る必要性を強く感じ2009年7月、奈良市長選挙に立候補し当選。当時全国で2番目に若い33歳で就任、現在四期目。就任以来、入札制度改革や土地開発公社の解散、60年間にわたり歴代市長の最重要課題であった火葬場の移転等を実現。また、中核市で4例目となる児童相談所を開設、専任の弁護士を配置し、「子どもアドボケイト制度」を導入する等、NPO時代の経験を活かした市政運営を進めている。2022年には、年少人口の転入超過数及び「共働き子育てしやすい街ランキング」で関西1位となる。「日本を立て直す100人」（AERA）にも選ばれた。

平田 仁子（ひらた・きみこ）さん
一般社団法人 Climate Integrate 代表理事／認定特定非営利活動法人気候ネットワーク 理事

出版社、米・環境NGOを経て、1998年、特定非営利活動法人気候ネットワークに設立時より参加。国際交渉や国内外の気候変動・エネルギー政策に関する研究・分析・提言および情報発信などを行う。2011年の福島第一原子力発電所事故の後には、石炭火力発電所の建設計画に対して取り組み、多くの計画を中止に導いたことや、金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年ゴールドマン環境賞を受賞（日本人3人目、女性初）。また、2022年には英BBCが選ぶ「100人の女性」に選出。
2022年に、Climate Integrateを設立。国内外のパートナーと連携し、各ステークホルダーの脱炭素への動きを支援する。 主な著書『気候変動と政治 ー気候政策統合の到達点と課題』成文堂（2021）。『原発も温暖化もない未来を創る』編著、コモンズ（2012）。
千葉商科大学大学院客員准教授。市川市環境施策推進参与。早稲田大学社会科学研究科博士課程修了（社会科学博士）。

松原 明（まつばら・あきら） さん　
特定非営利活動法人協力アカデミー 代表

1960年大阪生まれ。1994年シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準などの制度づくりを民間サイドで主導。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会などのNPO支援の仕組み創設にも携わる。2023年より、協力の技術を教える協力アカデミーを主宰。
『協力のテクノロジー』共著、学芸出版（2022）、『改正NPO法対応 ここからはじめるNPO会計･税務』共著、ぎょうせい（2012）、『NPOがわかるQ&A』共著、岩波ブックレット（ 2004）、『NPO法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』共著、日本評論社（1998）など著書多数。

上垣 喜寛（うえがき・よしひろ）さん　
特定非営利活動法人自伐型林業推進協会 理事・事務局長

記者であり映画監督。会社員を経て、2008年から農山漁村を訪ね歩き、執筆、映像制作の活動を続ける。東日本大震災後の漁師町で「土佐の森・救援隊」の中嶋健造氏を取材した後の2014年、同氏らとともに「自伐型林業推進協会」を設立。環境保全型の林業を全国で普及させる。主に、自伐型林業を制度に位置づけるための政策提言や広報活動の役割を担う。
著書に、『一緒に生きてく地域をつくる。』共著、影書房（2015）等。映画は『にぎにぎ川谷』監督（2020）、『壊れゆく森から、持続する森へ』監修（2021）。

江口 紗也（えぐち・さや）さん
NPO法人WeD 高校生スタッフ

高校2年生。高校では生徒会活動を行う一方で、高校生の主体的な活動の支援を行っているNPO法人WeDに入会。NPO法人WeDでは、7,000人規模のキャンプフェスを支えるボランティアを管理運営する高校生チーム「放課後make」に参加。フェスの成功のためにボランティアの募集や受付、事前の説明、そして当日の仕事の割り振りなどを実施。約160人の当日ボランティアを集め、フェスを縁の下から支えた。活動を通じ、高校生が地域に入り込むことの難しさや面白さ、そしてその価値に気づいた。現在はNPO法人WeDの運営にも携わりながら、別の高校生チームにも参加。来年3月に開催する商店街をステージに実施する文化祭の準備にも追われている。高校生チーム「まちなかカンパニー」代表。

尾崎 昭仁（おざき・あきひと）さん 　
認定特定非営利活動法人NPO高知市民会議

高知県高知市出身。学生時代にNPO高知市民会議が行う小中学生を対象とした人材育成事業「とさっ子タウン」にボランティア参加し、市民活動に興味を持つ。2012年、NPO高知市民会議に入職。とさっ子タウン事業、広報啓発事業、スキルアップ講座事業、企業等連携事業などを担当。中間支援組織として、高知県内の市民活動団体等の支援に取り組んでいる。とさっ子タウンは第65回読売教育賞 地域社会教育活動部門で最優秀賞を受賞。高知市こどもまちづくり基金事業「こうちこどもファンド」大人審査委員。

高橋 亜由美（たかはし・あゆみ）さん　
特定非営利活動法人あえりあ 代表理事

看護学生時代に有償ボランティアでの居宅ヘルパーを経験。2009年に看護師になり、大学病院ICU、透析クリニック、訪問看護、人工呼吸器特化型の病院で働きながら、パーソナルアシスタンス（PA）制度の介助者や、医療的ケア児のボランティアチームのリーダーとしても活動してきた。現在は、重症児デイサービスでも勤務している。
医療・介護・福祉の制度内のサービスだけでは満たされないニーズが多く、一方で、すきま時間でお役に立ちたい医療・福祉・介護の有資格者も多い。両者がつながり合い、助け合える社会をつくりたいという思いで、2021年7月に特定非営利活動法人あえりあを設立し、クラウドファンディングで資金調達して「さぽんて」β版をリリース。2022年より、専門職による介護予防教室やセミナー、他団体とのコラボ企画も開催し、札幌市を中心に活動している。

能條 桃子（のうじょう・ももこ）さん
NO YOUTH NO JAPAN 代表／FIFTYS PROJECT 

1998年生まれ。2019年、若者の投票率が80%を超えるデンマークに留学し、若い世代の政治参加を促進するNO YOUTH NO JAPANを設立。Instagramでの選挙や政治、社会の発信活動（現在フォロワー約10万人）をはじめ、若者が声を届けその声が響く社会を目指して、アドボカシー活動、自治体・企業・シンクタンクとの協働などを展開中。2022年、政治分野のジェンダーギャップ解消を目指し、20代・30代の地方選挙への立候補を呼びかけ、一緒に支援するムーブメントFIFTYS PROJECTを行う一般社団法人NewSceneを設立。慶應義塾大学院経済学研究科修士卒。テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」、TOKYO MX 「堀潤モーニングFLAG」出演中。TIME誌の次世代の100人 #TIME100NEXT 2022選出。

正井 禮子（まさい・れいこ） さん
認定特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ 代表理事

1992年、ウィメンズネット・こうべを発足させ、女性と子どもの人権を守りジェンダー平等社会の実現に向けさまざまな活動を行う。震災以降は主に「女性に対する暴力」の根絶、特にＤＶ被害者の支援活動に力を注ぎ、2004年、民間シェルターを開設し、その後の生活再建まで伴走型支援を行う。2013年、地域で孤立と貧困に苦しむ女性やシングルマザーと子どものための居場所―WACCAを開設し、心のケアや、就労支援、母子への学習支援を無料で実施。中・高・大学生へのデートDV防止出前授業にも取り組み（27万人）、企業向けにもジェンダー関連のセミナーを実施。現在、困難を抱える女性と子どものための六甲ウィメンズハウスの実現に向け、クラウドファンディングに取り組んでいる。2018年、CCJA（チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞）受賞。

山下 浩二（やました・こうじ）さん
特定非営利活動法人ここのね 理事長

1996年生まれ。東京都立川市出身。高校時代にメンタルコーチと出会い、心のあり方の重要性について学ぶ。その後、心を育む教育に興味を持って全国を旅する中で、多様な学び場（フリースクール等）に出会い、そこに通う子どもの自己肯定感の高さに衝撃を受ける。また同時に、衰退する地方の中で移住者と地元住民が交流するコミュニティハブになっていることも発見する。2017年に、地域おこし協力隊として大分県豊後大野市に移住。2021年4月、ここのね自由な学校（フリースクール等）を正式開校。同年、特定非営利活動法人タオ・オーガニック・ファミリー・ユニオン理事長に就任。2023年、特定非営利活動法人ここのねに名称変更。法人の理念もリニューアルし、「こころの根っこ」を育む学び合いの場を通じて、わたしもあなたも地球も、すべての「いのち」がともに喜び未来に希望をもつ社会の実現を目指して活動している。

渡邊 優子（わたなべ・ゆうこ）さん　
特定非営利活動法人希楽々 理事長

新潟県村上市生まれ。2003年に総合型地域スポーツクラブ設立に関わる。2008年（公財）日本スポーツ協会公認クラブマネジャー資格取得、2009 年には（公社）真向法協会真向法准教士を取得。その後、悪性リンパ腫を発症するが奇跡的に寛解、また再発するが肝細胞移植を経て完全寛解。「がん」がターニングポイントとなり、総合型クラブとして地域課題解決を志向するようになる。2013年に総合型地域スポーツクラブ全国会議を誘致、1,000名が参加する。
NPO法人希楽々理事長に就任後、2017年にスポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」作成検討委員で参画し、「融合」というワードを提案、明文化。スポーツ庁検討会議で提言作成にも関わる。2022年、村上市部活動総括コーディネーターをつとめ、村上市の部活動改革に取り組む。2023年に総合型地域スポーツクラブ全国協議会幹事長に就任、スポーツ庁地域スポーツクラブ活動アドバイザーとして全国の部活動改革に関わる。

原田 伊織（はらだ・いおり）さん　
NPO法人ASK 理事

2003年兵庫県生まれ。高校3年生の時に尼崎市ユースカウンシル事業｢Up to You!｣に参画し、出会った中高生5人で任意団体ASK（Amagasaki Skateboard Kindness）を設立。地域の中でスケートボードをできる場所が少ないことから、スケートボードパーク設置とスケートボードのイメージ向上を目指して活動する。主に、行政への政策提言活動や、地域でのスケートボード体験教室の開催、スケートボードの普及啓発活動に従事。2022年7月にNPO法人格を取得し、現在は理事を務める。若者中心のNPO法人での活動を通して、若者目線での市民参加、NPO法人の在り方を模索している。若者と大人が社会をつくる対等なパートナーになることを目指している。 2023年4月に設置されたこども家庭庁では、こども家庭審議会、基本政策部会、こども若者参画及び意見反映専門委員会の委員に就任。

南 信乃介（みなみ・しんのすけ） さん
特定非営利活動法人1万人井戸端会議 代表理事／那覇市繁多川公民館 館長

沖縄県那覇市出身。京都精華大学環境社会学科で持続可能な暮らしの調査や市民参加まちづくりの基礎を学ぶ。公民館では聞き取りをベースにし地域の誇りを実感しながらの社会教育活動を実践。そこで培ったネットワークを活かし、経験や知識豊富な地域の方々と生活圏での支え合える取り組みを展開（独居高齢者孤立、青少年不登校、子どもの貧困、防災等）。
その公民館運営経験を文部科学省「日本型教育の海外推進展開事業」としてエジプトでの公民館づくりの責任者も務めている。
繁多川公民館は、文部科学省優良公民館表彰2回、相互評価特別賞（2019）も受賞。地域再生大賞受賞。沖縄県社会教育委員。学校評議員（那覇市立石田中学校、寄宮中学校、沖縄県立真和志高校）。

渡部 カンコロンゴ 清花（わたなべ・かんころんご・さやか）さん　
特定非営利活動法人WELgee 代表理事

静岡県浜松市出身。日本に来た難民の活躍機会をつくり出す特定非営利活動法人WELgee 代表。さまざまな背景を持つ子ども・若者が出入りする実家で育つ。大学時代はバングラデシュの紛争地にてNGOの駐在員・国連開発計画（UNDP）インターンとして平和構築プロジェクトに参画し、国家が守らない、守れない人たちの存在を目の当たりにして帰国。 2016年に、日本に逃れてきた難民の仲間たちとWELgeeを設立。「WELgee Talents」にて難民人材と日本企業をつなぐ人材コーディネーション事業を展開。グローバル・コンソーシアムINCO主催『Woman Entrepreneur of the Year Award 2018』グランプリ。Forbes 30 under 30のJapan / Asia 選出。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2022受賞。静岡文化芸術大学卒業、東京大学大学院 総合文化研究科・人間の安全保障プログラム 修士課程修了。Global Shapers Tokyo hub所属。トビタテ！留学JAPAN一期。TBSテレビ「サンデーモーニング」コメンテーター。埼玉県川口市多文化共生指針策定委員。法政大学「国際NGO論」非常勤講師。2歳児育児に奮闘中！

関口 宏聡（せきぐち・ひろあき）さん
特定非営利活動法人セイエン 代表理事／一般社団法人災害協働サポート東京（CS東京）監事／特定非営利活動法人日本NPOセンター 評議員

1984年生まれ、千葉県佐倉市出身。東京学芸大学教育学部環境教育専攻卒。2007年からシーズ・市民活動を支える制度をつくる会に勤務し、NPO法制度改正や寄付税制拡充、中小企業支援施策のNPO法人への適用、新型コロナ支援等のロビイングに従事。これまで現場の NPO からの数千件近いさまざまな相談（NPO法人設立・運営・解散・認定取得等）対応や助成金審査等も担当。フードバンク推進やケアラー支援、災害救助法改正等のアドボカシー活動支援にも取り組んでいる。2021年11月から現セイエンに事業承継して活動中。新宿区協働支援会議委員、白井市市民活動推進委員会委員長、内閣府小さな拠点・地域運営組織の形成推進に関する有識者懇談会委員など。趣味は家庭菜園、推しはジャガイモ。