NPOは地域社会にとって無くてはならない存在として認識され、NPOと行政の協働に対する理解も大きく進みました。一方で、これまでの協働施策は、執行責任者としての行政側との協働が中心でした。
今後、協働施策が条例制定や予算措置を伴うものであれば、初期段階から立法権を持つ地方議会との対話をすることも大切です。より発展的な政策協働のために、地方議会との協働の対話について考えます。
[スピーカー]
秋山 三枝子さん（新潟県議会 議員）
・1951年新潟県妙高市生まれ。現在は新潟県上越市在住。
・地元高校卒業後、第四銀行に入社。5年間の勤務後退職、夫の転勤で東京都練馬区や新潟県内に移り住み、各地で市民活動に参加。
・1998年ＮＰＯ法施行に合わせ、上越青年会議所が呼びかけた「くびき野ＮＰＯサポートセンター」設立に参加。事務局長、専務理事を経て、2009年理事長に就任。
・2015年4月新潟県議会議員選挙に初当選。現在1期目。
村田 惠子さん（特定非営利活動法人 さいたまNPOセンター 専務理事）
埼玉県在住。1999年「さいたまＮＰＯセンター」の創設に理事として参加。2009年7月、専務理事に就任。市民自治によるまちづくりをテーマに「家族等介護者支援」や「環境保全」「子どもの防犯」などの活動や市民団体の設立、支援にたずさわる。
1986年～2002年まで雑誌「主婦と生活」「がん看護」「ナース専科」「レフュジーズ」等のライター。著作物：「さいたま女のネットワーク」（第一書林・共著）
小林 芽里さん（特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター 事務局長）
2002年より浜松NPOネットワークセンター（N-Pocket）の事務局長、多文化共生事業を担当。民設民営の中間支援センターとして、市民活動の支援の他、多様な人々の社会参加に取り組む。2013年より「議員と語ろうNPO円卓会議」を開催し、市議会議員と市民活動団体がざっくばらんに語る場をつくっている。
[コーディネーター]
椎野 修平（特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員）
神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やＮＰＯの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、ＮＰＯと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。